生活保護の受給者は、お引越しできるのか?

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今日は、生活保護を受給している方々のお引越し事情について調べてみました。

まず、生活保護の方は引越しができるのか?というお話ですが、

 

できます。

 

そこで今回は、費用やルールは、どうなっているのか?という所を調べてみました。

生活保護法

まずは、根本となる生活保護法を見てみましょう。

生活保護法

転居については、第三章 保護の種類及び範囲で言う所の、「第十一条、三の住宅扶助」に当たります。

住宅扶助とは、

第十四条  住宅扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一  住居
二  補修その他住宅の維持のために必要なもの

さらに、詳しい方法は

第三十三条  住宅扶助は、金銭給付によつて行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によつて行うことができる。
2  住宅扶助のうち、住居の現物給付は、宿所提供施設を利用させ、又は宿所提供施設にこれを委託して行うものとする。
3  第三十条第二項の規定は、前項の場合に準用する。
4  住宅扶助のための保護金品は、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。

となります。

まあ、正直、なんのこっちゃ?ですよね。

Wikipediaに概要が載っていたので、引用させてもらうと

生活保護制度の受給が決定した対象者が居宅するために必要な敷金・礼金等の入居前の準備金は元より、家賃・間代・地代等の支払い、更に更新時の費用が生じた際、家屋の改修や補修、その他住宅を維持する必要があるときに行われる扶助である。
その基準は級地制度で定められた各地方自治体毎の比率を上限として原則として金銭をもって支給される。
地域により基準額が定められており、最大基準額=(基準額の1.3倍)まで扶助される。2015年、生活保護制度見直しにより基準額が初めて引き下げとなった。

つまり、生活保護の受給者には、敷金・礼金などの初期費用や、更新時の費用、家屋の修繕費用が、自治体負担で支払われるということです。

そこで、もうちょっと詳しく書いて見たいと思います。

どんなケースで転居できるのか?

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生活保護の受給者の方は誰でも住みたいところに好き勝手に転居(引越し)できるわけではありません。転居をする場合、大きく分けて2つのケースがあり、それらを認められた場合に、転居することができます。

1)安定した住居環境を保つことができない場合

例えば、

・退職によって、社宅から出なくてはならないケース
・離婚によって、転居しなくてはならないケース
・災害によって、転居しなくてはならないケース
・老朽によって、転居しなくてはならないケース

といった具合です。

2)転居が必要と認められる場合

例えば、

・家賃が上限額を超えているので、引越しをしてくださいと、指導が入るケース
・病気によって医師が転居をした方がいいという判断をするケース

といった具合です。

 

他にも、いくつかあるようですが、主に上記のような理由が転居が認められるケースのようです。実情としては、2の転居が必要と判断された場合に、転居になるケースが多いようです。

そして、転居が認められた場合、自治体が負担してくれる費用は、

初期費用では
・敷金
・礼金
・仲介手数料
・保証料(自治体による)
・火災保険料(自治体による)

毎月支払うものとしては
・家賃

他にも
・更新料

を自治体が負担します。この住宅扶助については、上限金額が定められており、どんなところでも住んでもいいわけではありません。

ただし、上記の自治体が負担する費用ですが、厳格に決まったものがあるわけではなく、「ケースバイケース」でその自治体が、過去の事例から、どこまでを負担するというルールを設けているようです。

そして、共益費については、受給者側で負担する必要があります。

例えば、生活保護における家賃負担額が45,000円の場合、45,000円以下の家賃のお部屋に住まなくてはいけない。という訳ではなく、食費分などで支給されている分からオーバーした分の家賃を捻出すれば、大丈夫ということになっています。

その他、引越しに関する費用も、自治体が負担してくれます。この引越し費用については、上限が定められていないので、実際にかかる費用が支給されます。

まとめ

今回は、社会のセーフティネットである、生活保護におけるお引越しについてでした。

生活保護の総額が年々大きくなって、国の財政を圧迫している!という状況の中でも、セーフティネットである、生活保護があることは、非常に重要だと思っています。

病気や怪我でやむなく、生活保護を受けている人にとって、受給者だからといって、引越しに制限がかかるのは、残念ですものね。

問題は、本来は受給資格の無い人が、受給していることです。

そして、不動産会社も、引越し会社も本当にこの人、生活保護受給者なの?と思いながら、対応をしているケースも存在します。

実際に生活保護受給者の対応をした時に、どんなことが起きているのか? 生々しい現状を、現在取材中です。

近日中には公開予定ですので、お楽しみに!

次回は、生活保護受給者における、お部屋探しの実情をお伝えしたいと思います。

 

堀江さんもツイートしていた、これ、買いました。

本日は、以上です。

著者投稿者 横川
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