利用規約
この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社リベロ(以下「当社」といいます。)が提供する「引越しラクっとNAVI」に関するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。なお、本規約については、お客様が利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。
第1条 (総則・適用範囲)
- 本規約は、当社が提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定します。
- 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及びユーザーに対して適用されます。
- 当社が、本サイト、本サイト利用画面上に本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、又は電子メール等により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又はルール等が優先されるものとします。本契約において使用される以下の各用語は各々以下に定める意味を有します。
- 本サイト又は本サービスの提供に際してリンクされた他のウェブサイト、アプリケーションその他のサービス(以下、本サービスの提供に際してリンクされた他のウェブサイト、アプリケーションその他のサービスを総称して「外部サービス等」といいます。)については、本サイト、外部サービス等に定められる利用規約等に従ってご利用ください。
第2条 (定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
-
「本サイト」
当社が提供する「引越しラクっとNAVI」という名称のインターネットサイトをいいます。 -
「本サービス」
本サイトにアクセスすることによりユーザーが利用することができるすべてのサービスをいいます。 -
「情報取次サービス」
当社において、提携パートナーの提供するサービスの見積もり価格の算定その他のサービス提供に利用するため、必要となる情報をユーザーから収集し、これを提携パートナーに提供することによって、ユーザーが提携パートナーから見積もり金額その他の情報の提示を受けることができるサービスをいいます。 -
「情報提供サービス」
「情報提供サービス」とは、当社がユーザーを対象として運営する転勤又は引越し等に関する情報提供サービス(http://hikkoshi-rakunavi.com(当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。))をいいます。 -
「サービス利用契約」
ユーザーが本サービスを利用するに際し、ユーザーと当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約及び本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書(以下、本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書を「個別利用規約」といいます)等を含みます。 -
「ユーザー」
本規約を承認の上、当社とサービス利用契約を締結した個人又は法人をいいます。 -
「提携パートナー」
本サービスの利用を通じて、ユーザーとの間で不動産賃貸借契約を締結する不動産賃貸人又は引越運送業務委託契約を締結する引越業者、その他のユーザーに対してサービスを提供又は運営する者をいいます。 -
「登録希望者」
本サービスの利用を希望する個人をいいます。 -
「利用登録」
第3条に規定する方法に従って、登録希望者が行う本サービスの利用登録をいいます。 -
「登録情報」
登録希望者及びユーザーが利用登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報についてユーザー自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。 -
「コンテンツ」
ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。 -
「第三者コンテンツ」
本サービスの提供に際し、これに付随するサービスとして、当社以外の第三者によって提供されるコンテンツをいいます。 -
「アカウント」
パスワードと組み合わせて、ユーザーとその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。 -
「ユーザー投稿情報」
ユーザーが本サービスの利用にあたって入力又は送信するコンテンツをいいます。 -
「知的財産権」
著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
第3条 (登録)
- 登録希望者は、本規約及び本サービスに関する個別利用規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従い、登録希望者の登録の可否を判断し、当社からの登録を認める旨の通知により、ユーザーとしての登録が完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、ユーザーと当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法に従って利用することができるようになります。
- 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 当該登録希望者が、本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- ユーザーは、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、ユーザー自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、14日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
- 前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第4条 (アカウント及びパスワードの管理)
- ユーザーは、自己の責任においてアカウント及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウント及びパスワードの一致を確認した場合、当該アカウント及びパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
- アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、アカウント又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第5条 (本サービスの利用)
- ユーザーは、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
- 本サービスの全部又は一部について、年齢、本人確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たしたユーザーに限り利用できる場合があるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第6条 (情報取次サービス等の提供)
- 当社は、ユーザーが提携パートナーとの間で引越運送業務委託契約その他の契約の締結を検討する場合又は締結した場合につき、当社が本サイトに別途設ける入力フォームにユーザーが入力した情報のうち、当該契約に基づき提携パートナーが提供するサービス(以下、「提携サービス」といいます。)に関する見積もりその他提携サービスの提供に必要となる情報を当該提携パートナーに対して提供します。当社は、当該提携パートナーから見積金額が提出された場合には、これをユーザーに本サイト内にて提示します。
- 本サービスを利用することによって、ユーザーが、提携サービス等の提供を受けることとなる場合には、本規約及び個別利用規約のほか、当該提携パートナーとの契約その他の条件に従うものとします。
- 当社は、提携パートナーから提供された情報及び提携サービスの内容がユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる提携サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- ユーザーは、当社が別途定める申込み方法により、当社に対して、インターネット回線利用契約の利用申込み又は契約締結の代行を依頼することができるものとします。
第7条 (情報提供サービスの利用)
- 「情報提供サービス」における著作物はすべて、当社及び当社にその使用を許諾する者に帰属します。
- 当社は、独自の裁量で第三者の著作権その他の知的所有権を侵害するユーザーの本サービスへのアクセスを停止することができるものとします。
- ユーザーは、本サービスにおいて入手した情報につき、私的に使用する場合を除き、当社に無断で、複製、公衆送信、送信可能化、頒布又は翻案等を行ってはならないものとします。
第8条 (提携サービスの利用)
- ユーザーが当社に対して行う見積もり依頼等は、提携サービスに関する提携パートナーとの契約(以下「取引契約」といいます。)の申込みとはなりません。取引契約の申込にあたっては、ユーザーから提携パートナーに対して直接申込手続きを行う必要があります。ただし、インターネット回線利用契約の場合を除くものとし、本条について以下同様とします。
- ユーザーが、本サービスの利用を通じて提携パートナーとの間で取引契約を締結する場合につき、ユーザーは、提携パートナーから最終的に提示された契約内容及び契約条件を十分に理解した上で提携パートナーとの間で直接に当該契約を締結するものとします。当社は、ユーザーと提携パートナーとの間で締結された取引契約につき、当事者又は代理人となるものではありません。
- 提携パートナーとユーザーとの取引契約の成否、契約内容又はその履行等に関して、当社は一切責任を負わないものとし、取引契約に関して何らかの紛議が発生した場合、提携パートナーとユーザーとの間で解決するものとします。
- 取引契約のうち、引越運送業務委託契約にかかる貨物運送責任は、当該引越業者が負担します。引越運送業務委託契約又は当該契約にかかる運送業務の実施に関連してユーザーとの間で紛争が生じた場合であっても、当該紛争は当該ユーザー及び当該引越業者間において解決されるものとし、当社は一切の責任を負わず、かつ、ユーザーは当社に一切の負担を求めないものとします。
- 取引契約のうち、引越運送業務委託契約等にかかる引越代金その他の対価の見積金額は、本サービスの利用に基づきユーザーから提供された情報に基づき、引越業者の定めた基準により当該引越業者の責任において算定され、本サービスの提供の一部として当社を通じてユーザーに提示されます。ユーザーは、当該見積金額が当社より掲示されることは、取引契約にかかる見積金額又は対価の決定に関し当社が権限を有することを意味しないことを予め確認するものとします。
第9条 (禁止行為)
ユーザーは、本サービス(提携サービスを含みます。以下本条において同様です。)の利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 当社又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
- 当社又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
-
本サービスを通じ、以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を当社又は他のユーザーその他の第三者に送信する行為
- 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への拡散を求める情報
- 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 面識のない異性との出会いを目的とした情報
- 上記に類する情報
- リバースエンジニアリング
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
- 故意に虚偽のデータ等を公開し又は投稿する行為
- 他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
- 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
- 他のユーザーのアカウント又はパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 本規約及び個別利用規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条 (ユーザーの退会)
- ユーザーは、所定の方法によりいつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
- 退会時に当社に対する債務が残存している場合には、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
- ユーザーは、本サービス退会後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
- 当社は、ユーザーが本サービスを退会した後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
- ユーザーが本サービスを退会した場合、当社は、当社の裁量により、当該ユーザーのアカウント及び当該ユーザーに関する情報を削除することができるものとします。
- 退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。ユーザーは再度の登録手続後、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第11条 (規約違反の場合の措置等)
- 当社は、民法第542条に定めるもののほか、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、当該ユーザーの登録情報、端末情報等、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、又はアカウントの削除をすることができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合(条項への違反が本約款及び取引上の社会通念に照らして軽微であるか否かを問わないものとします。)
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- 提携サービスにつき、当該サービスを提供する提携パートナーが指定する決済方法の不正使用が判明した場合、又は当該提携パートナーが指定する決済サービス会社からユーザーの決済を停止又は無効扱いとされた場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
- その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
- ユーザーは、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第12条 (本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)
- 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、当該措置が当社らの債務不履行又は不法行為に該当しかつその債務不履行又は不法行為につき当社の故意又は重過失が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。
第13条 (権利の帰属)
- 本サイト及び本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ又は第三者コンテンツ等の情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーは、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしてはなりません。
- 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第14条 (ユーザー投稿情報の取扱い)
- ユーザーは、ユーザー投稿情報について、自らが投稿その他の方法によりコンテンツを送信することについての適法な権利を有していること、及びユーザー投稿情報が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを当社に対し表明し、保証するものとします。
- 本サービスにおいて、ユーザーが投稿、アップロード又は保存したユーザー投稿情報に関する著作権は、当該投稿等を行ったユーザー自身に留保されるものとし、当社は当該ユーザー投稿情報に関する著作権を取得することはありません。ただし、当社は、本サービスの提供・維持・改善又は本サービスのプロモーションに必要な範囲において、ユーザー投稿情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。
- ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
- 当社は、ユーザー投稿情報の保存・管理については一切保証しないものとし、投稿情報が消失・毀損等したとしても、賠償等に応じることは致しません。
第15条 (ユーザーに関する情報の収集、解析及び取扱い)
- 当社による登録情報、端末情報等その他ユーザーに関する情報の取扱いについては、別途定める引越しラクっとNAVIプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは、引越しラクっとNAVIプライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、ユーザーが当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
- 当社は、ユーザーが本サービスを利用するにあたって入力した住居移転に関わる情報を、提携パートナーがユーザーにそのサービスを提供するのに必要な範囲において、提携パートナーに提供することとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
- 前項の他、当社は、第2項に定める目的及び提携パートナーによる提携サービスの提供を目的として、本サービスを通じて収集・解析した情報に関する統計資料を提携パートナーその他の第三者に提供することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。
第16条 (秘密保持)
- 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
- 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたもの
- 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- ユーザーは、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
- ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第17条 (損害賠償)
- ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
- ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
- 当社は、本サービスに関連してユーザーの故意又は過失によって被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は過失が認められ、当社が、ユーザーに対して債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合にはこの限りではありませんが、当社は、当社に故意又は重大な過失がない限り、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。
第18条 (保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ、提携サービス等のサービス及び提携サービスから得られる情報その他本サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サイトが全ての通信端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する通信端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスを通じてユーザーが発信した情報の削除又は消失、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、当社の債務不履行又は不法行為に該当しかつその債務不履行又は不法行為につき当社の故意又は重過失が認められる場合を除き、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社は、登録情報及び端末情報等を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、当社の債務不履行又は不法行為に該当しかつその債務不履行又は不法行為につき当社の故意又は重過失が認められる場合を除き、保存された登録情報及び端末情報等その他の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- ユーザーから提供された個人情報は、ユーザーの個人情報保護のため、SSL(Secure Sockets Layer)による暗号化通信を行っておりますが、ユーザーが本サービスに送信する情報が万一傍受や漏洩した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
- 本規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、提携パートナーとユーザーとの間での行為について、当社はユーザーに対し責任を負わないものとします。
- 当社は、原則として、ユーザー間の通信や活動に関与しません。万一ユーザー間で紛争や問題が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
- 本サービスに関し、ユーザーと提携パートナーその他の第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
- 前四項の規定は、当社の債務不履行又は不法行為に該当しかつその債務不履行又は不法行為につき当社の故意又は重過失が認められる場合についてはこの限りではありません。
第19条 (有効期間)
サービス利用契約は、本サービスの提供期間中であって、ユーザーについて第3条に基づく利用登録が完了した日から当該ユーザーが本サービスを退会した日、又は当該ユーザーのアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第20条 (規約改訂)
-
当社は、以下の各号に定める場合には、ユーザーに事前の通知をすることなく、本規約及び本サービスに関する個別利用規約の内容を変更又は追加することができるものとします。
- 内容の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 内容の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、前項各号に定めるもののほか、本規約及び本サービスに関する個別規約の内容を変更又は追加することができるものとします。この場合、変更後の本規約及び本サービスに関する個別規約の効力発生日の1か月前までに、ユーザーに当該変更内容を適宜の方法で通知し又は当社ウェブサイトにおいて掲示するものとし、変更後の本規約及び本サービスに関する個別規約の効力発生日以降に、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用契約の解除手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約及び本サービスに関する個別規約の変更に同意したものとみなします。
第21条 (連絡・通知)
- 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、本サイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、本サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
- 当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第22条 (本規約上の地位の譲渡等)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。また、本項に反して利用契約上の地位及び本規約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせず本契約を直ちに解除できるものとし、かつ、お客様に対して違約金として当該譲渡の対価と同額の支払いを請求することができるものとします。
- 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第23条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第24条 (存続規定)
第10条第2項乃至第6項、第11条第2項及び第3項、第12条第4項、第14条第2項乃至第4項、第15条第2項及び第4項、第16条乃至第18条、第23条乃至第25条の規定は、サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第25条 (準拠法及び合意管轄)
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 (協議解決)
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとし、当社及びお客様は、この協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。
【2015年3月1日 制定】
【2016年7月11日 改定】
【2018年4月11日 改定】
【2020年4月24日 改定】
【2023年6月1日 改定】