引越しにあたっては面倒な作業や手続きがたくさんありますが、転勤の内示が出るのは発令日の１、2カ月前、中には2週間前という場合もあり、あまり時間の余裕がありません。転勤が決まったらやるべきことをリストアップし、準備に不備のないようにしましょう。
転勤が決まったらすぐに始めること
大切なのは、とにかく早く動くこと。とくに春や秋の転勤シーズンは短期間に引越しが集中するため、あまり直前になってから引越会社に申し込むと、希望日程で引き受けてもらえない「引越し難民」となる恐れもあります。転勤が決まったら、まずは新居を見つけて引越し日程を決め、引越会社になるべく早く予約を入れる必要があります。
家族がいる人の場合は、家族一緒に転勤するか、それとも単身赴任するかも重大な問題です。最近では夫婦共働きの増加や親の介護、子どもの学校の関係などで、単身赴任を選択する人も多くなっています。
新居探し
転勤の内示が出たら、速やかに不動産仲介サイトを閲覧したり、赴任先の不動産仲介会社を訪ねるなどして新居探しを始めましょう。春の転勤シーズンには多くの物件が出回りますが、良い物件は早い者勝ちです。
いま住んでいる家の退去告知または処分
賃貸住宅の場合、賃借人から契約解除する場合は1カ月以上前に告知することになっているのが一般的ですが、契約書に定められた日までに不動産仲介会社や家主に連絡しましょう。
持ち家の場合は、再び戻ってこられる見通しがなければ、売却か貸し出し、何年か先に戻ってこられるなら、不動産仲介会社を通じて契約更新のない定期借家契約で貸し出して家賃収入を得るか、空き家にするかの選択肢となります。
引越会社の手配
新居が決まったら、引越会社を手配します。転勤に伴う引越しでは引越し料金は会社負担となりますが、会社から相見積もりを取るよう求められることが一般的。
複数の引越会社に訪問見積もりをしてもらうには時間も手間もかかるので、引越し一括見積もりサイトなどを活用し、早めに手配しましょう。勤務先が特定の引越会社と法人契約を結んでいる場合は相見積もりは不要ですが、希望通りの日程で引越しをするには、できるだけ早く申し込む必要があります。
家財の整理・処分
新居が決まったら、家財のうち、どれを新居に持って行くか、どれを処分するかを決め、早めに整理に取りかかりましょう。大型の家具などを処分する場合、市区町村の粗大ごみ受付センターなどに予約を入れる必要があり、すぐには処分できません。家庭用の「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目は家電リサイクル法の対象品目となっており、粗大ごみとして処分することはできません。購入した電器店に連絡して回収してもらいましょう。購入店が不明な場合は各市区町村役所・役場に処分方法を問い合わせてください。
子どもの転校準備
子どもが小中学生の場合は、転校の手続きをすれば転勤先の学校に転校できますが、高校生だと希望の高校に転入枠があるとは限りません。幼稚園や保育園も引越し先の地域で空きがあるかどうか確認しておく必要があります。
他の市区町村の学校に転入学する場合は、今在籍する学校で在学証明書や教科書給付証明書などの必要書類を受け取って、転入学先に提出する必要があります。
管理組合への引越しの届け出（集合住宅の場合）
マンションなどの集合住宅では、引越し作業はエレベーター使用や玄関オートロック開放、騒音などで他の住人に迷惑をかけるため、事前に引越し作業日時を管理組合に届け出て承認を得るよう義務づけているところが多くなっています。
転勤の1週間前までにやるべきこと
市区町村役所・役場での転出手続き
転出届のほか、国民健康保険も市区町村単位で運営しているので、他の市区町村への転出時には資格喪失届の手続きが必要になります。このほか、国民年金やマイナンバーの住所変更も忘れずに。
各保険会社への住所変更手続き
金融機関・信販会社の住所変更手続き
銀行やカード会社から新しいキャッシュカードやクレジットカードが送付される場合、送付先は登録された住所のみとなり、郵便局に転送手続きをしていても転送されません。引越しの際は住所変更手続きを忘れないようにしましょう。
インターネット回線の解約・契約手続き
新居ですぐにインターネットが使えるよう、インターネットサービスプロバイダー（ISP）に、光ファイバーやADSLなどのインターネット回線の解約・契約手続きを早めにやっておきましょう。
固定電話の移転手続き
NTTの場合、「116」に電話するか公式サイトにアクセスし、今の住居の電話の停止日と新居の電話取り付け希望日を申し込みます。
電気・ガス・水道の解約手続き
特にガスは退去当日に係員が訪問して閉栓作業を行う必要があるので、早めに手続きを申し込んでおきましょう。
引越し前日までにやるべきこと
近所へのあいさつ
引越し当日はトラックの駐車や作業スタッフの行き来、エレベーターの使用などで、どうしても近所の人に迷惑をかけるので、近隣や同一フロアの人には簡単な手みやげを持ってあいさつしておきましょう。
取引先へのあいさつ
勤務先では後任者への事務引き継ぎとともにお世話になっている取引先へのあいさつ回りや転勤のあいさつ状の送付を引越し前日までに済ませておきましょう。
郵便物転送手続き
最寄りの郵便局に転送手続きを行うことで、1年間、旧住所宛ての郵便物が新居に転送されます。なお、郵便物の転送手続きは、ネットからも可能。日本郵便の「e転居」を活用すると便利です。
NHK受信契約の住所変更手続き
NHKの住所変更は、NHK受信料の窓口手続き用ページから手続きができます。
新聞の解約・精算
新聞の解約や清算も忘れないようにしましょう。なお、新聞社によっては、ネット上から、現在の住所、引越し先の住所を入力することで、それぞれ最寄りの新聞販売店に連絡してくれ、支払い清算も簡単にすることができます。
引越し後にやるべきこと
転入届など役所への届け出
新住所地の市区町村役所・役場で、転入届や印鑑登録、国民年金、国民健康保険の加入手続きなどを行います。公立小中学校などに子どもが転校する場合は、転入学通知書も受け取ります。
子どもの学校への転入届
転入学する公立小中学校に、転入学通知書、前の学校の在学証明書、教科書給付証明書を提出します。
運転免許証の住所変更
新住所地を管轄する警察署に行って住所変更手続きし、免許証の裏面に新住所を記載してもらいます。
自動車関連の引っ越し手続き詳細はコチラ
自動車保管場所証明書（車庫証明書）の申請手続き
自動車保管場所証明書（車庫証明書）は、車検証の住所変更手続きの際に必要になります。先に、運転免許証の住所変更とあわせて管轄の警察署で行いましょう。
車検証の住所変更手続き
車検証の住所変更は、引越しから15日以内に行う必要があります。新住所地を管轄する運輸支局に出向いて変更登録の手続きをします。
転勤が決まったらやることチェックリスト
内示が出たらすぐに始めること
- 新居探し（転勤先の地域の不動産仲介業者）
- 今住んでいる家の退去告知または処分（不動産仲介業者または家主）
- 引越会社の手配（各引越会社、法人契約の場合は勤務先の人事部など）
- 家財の整理・処分（粗大ごみは各市区町村役所・役場の粗大ごみ受付センター、家電リサイクル法の対象製品は購入した電器店）
- 子どもの転校手続き（在学中の学校）
- 集合住宅の管理組合への引越し日時届け出（集合住宅の管理組合）
転勤の1週間前までにやること
- 役所の転出手続き（住んでいる場所の市区町村役所・役場）
- 生命保険・損害保険の変更手続き（各保険会社または代理店）
- 金融機関での住所変更手続き（口座のある金融機関）
- インターネット回線の解約・契約手続き（各インターネットサービスプロバイダー）
- 固定電話の移転手続き（NTTその他の各電話会社）
- 電気・ガス・水道の解約・精算手続き（各電力・ガス会社、水道局）
引越し前日までにやること
- 近所へのあいさつ（近隣の家。集合住宅の場合は同一フロア・管理人）
- 取引先へのあいさつ回り・あいさつ状（勤務先での取引先）
- 郵便物転送手続き（最寄りの郵便局）
- NHK受信契約の住所変更手続き（NHKの公式サイト）
引越し後にやること
- 転入届など役所への届け出（引越し先の市区町村役所・役場）
- 子どもの学校の転入届（転入先の学校）
- 運転免許証の住所変更（引越し先の住所を管轄する警察署）
- 自動車・バイクの登録変更（新住所地を管轄する運輸支局、原動機付き自転車は市区町村役所・役場）