所得証明書には何が書かれている？ 内容と見方をチェック

所得証明書（課税証明書）にはどんなことが記載されているのでしょうか。今回は、その記載内容や見方について説明します。

所得証明書、課税証明書、納税証明書はどう違うの？

賃貸マンションの入居審査や、マンション購入のローン審査などで必要となる収入を証明する書類。所得証明書、課税証明書、納税証明書など、必要だと言われる書類の名前がいろいろあって、混乱したことはありませんか？ 今回は、それぞれがどんなものなのか見ていきましょう。

所得証明書（課税証明書）

所得証明書（課税証明書）は、住民税の課税額と、その基準となる前年の所得額について証明する書面で、市区町村が発行するものです。市区町村によって、所得証明書と呼んでいるところと課税証明書と呼んでいるところ、両方を発行するところとさまざまですが、所得証明書と課税証明書は基本的には記載内容は同じです。課税証明書しか発行していない場合でも、これを所得証明書として使用することができます。

所得が一定以下の場合は「非課税証明書」が発行

所得が一定以下の場合などには住民税は課税されませんが、その場合は非課税証明書が発行されます。非課税証明書は、課税証明書と内容は同じですが、課税額が0円（非課税）となっており、証明書のタイトルも「非課税証明書」となっている点が違います。

税金を申告していないと証明書発行はされないので注意

所得証明書（課税証明書）、非課税証明書のいずれの場合も、申請者が何らかの形で税の申告をしていないと、市区町村としては所得を把握する資料がないため、これらの証明書を発行することができません。証明書の発行を受けるには、所得が一定以下で住民税を支払う必要がない人であっても、自分で確定申告をしているか、あるいは勤務先から申告が行われている必要があります。

納税証明書

一方、納税証明書とは、申請者が実際に納税した金額を証明する書面です。融資の審査などの際には、この納税証明書の提出を求められることもあります。

税務署発行のものと市区町村発行のもの

納税証明書には、税務署が発行する「納税証明書その1・その2」という所得税の納税額を証明する書面と、市区町村が発行する住民税の納税証明書があります。

このうち、「納税証明書その1・その2」を取得できるのは、税務署に確定申告と所得税の納付をした人のみです。サラリーマンなど、所得税を勤務先の給与から源泉徴収されて支払っている人は、取得することができません。

一方、住民税の納税証明書は、市区町村に住民税を納めた人であれば誰でも取得できます。

納税証明書は、実際に税金を納めたことを証明する書面なので、当然ながら、所得税や住民税が未納の場合には交付を受けることができません。

所得証明書（課税証明書）の見方

所得証明書（課税証明書）の細かい様式は市区町村によって異なりますが、以下のような項目が記載されている点は共通しています。