複数の引越会社に見積もりを取った後、発注しなかった会社に断りの連絡を入れるのは気が重い作業です。一方、いったん見積もりの依頼をした後で、引越しが中止になるなどの事情で見積もりそのものをキャンセルしなくてはならない場合もあります。今回はこれらの場合の対処法を解説します。
引越し見積もりは複数社から取るのが基本
引越会社が料金を算出するためには、移動距離や荷物量をもとに、引越しの作業内容やトラックの大きさ、作業員数などを決める必要があります。荷物の少ない学生や、一人暮らしの単身引越しなどの場合は訪問見積もりを行わなくても問題ありませんが、単身でも荷物が多い場合や、2人暮らし以上、家族の引越しの場合には、正しい金額を算出するためにも、たいていは訪問見積もりが必要になります。
なお、利用者側にとっては、見積もりは複数の引越会社から取るのが基本です。引越し料金には固定価格がなく、同じ距離・荷物量でも引越会社や状況によって提示される料金が異なることが普通だからです。そこで複数の会社から相見積もりを取り、そのうち1社に発注して、残りの引越会社には断りの連絡を入れることになります。
複数見積もりを取ったら引越し会社の営業攻勢がすごい！？
覚えておいていただきたいのは、見積もりをしてもらった後で引越会社に断りの連絡を入れるのは、契約の「キャンセル」ではありません。引越会社の見積もりが無料であることは、運送業の監督官庁である国土交通省が作った「標準引越運送約款」に規定されていますが、見積もりは契約締結を前提に行うものではなく、見積もりをしただけでは、まだ引越会社との契約関係は成立していないからです。したがって、断りの連絡を入れるのに引け目を感じる必要は一切ありません。
ところが現実には、断りの連絡を入れたのに引越会社の担当者がなかなか応じてくれず、しつこく営業電話がかかってくるというトラブルは起こっているようです。中には、引越会社から「訪問見積もりの際に契約が成立している」と言われてもめるケースも発生しています。
なぜこのようなことが起こるのかといえば、契約関係は口約束だけでも成立するからです。契約書は、契約が締結されたこととその内容を証明するための証拠書類にすぎません。
訪問見積もりの際に営業マンと交わしたやりとりの内容によっては、それだけで契約が成立してしまう場合もあるのです。なお、標準引越運送約款では、見積もりの際に引越会社が契約の手付金や内金を受け取ることは禁じられていますが、見積もり時に契約を結ぶこと自体が禁止されているわけではありません。
訪問見積もりでの即決は避けましょう
たとえば、引越会社の担当者から「安くしておきますよ」などとしつこく勧誘され、つい「じゃあお願いします」と言ってしまったとすれば、契約を発注したと受け取られる恐れがあります。そこまで踏み込んだ発言をしていない場合でも、見積もりの際にどんなやりとりがあったかは、録音していない限り証拠が残っているわけではないので、後で言った言わないのトラブルになりかねません。
そこで、見積もりの後でスムーズに断るため、そしてあとあとトラブルにならないためにも、訪問見積もり時やその後の営業電話に対する受け答えの際には、相手に言質を与えることのないよう気をつけましょう。
また、契約前に段ボールなどの梱包資材が送られてきたとしても、その引越し会社で決定する気がないのであれば、受け取らないようにしましょう。もちろん、そのようなトラブルに発展することがない引越し会社がの方が多いのですが、心配な場合は、トラブルに備えて、見積もり時の会話や営業電話の内容をICレコーダーなどで録音しておくというのもひとつの方法です。
断るときはキッパリと相手の交渉術に乗せられない
海千山千の営業マンのしつこい勧誘を阻止して契約を断るにには、とにかくプロである相手の交渉術に乗らないことが大事です。
連絡する際は、他の引越会社と契約したので御社には発注しない旨伝えれば十分です。その理由などを尋ねられて応えていると相手の交渉ペースに引き込まれる恐れがあるので、早めに電話を切りましょう。
転勤などで引越し費用を会社が支給する場合は、相見積もりを取って会社の承認を取ってから発注する会社を決めることになるので、断るのも簡単です。決めたのは自分ではなく勤務先の会社であることを伝えれば、相手としては手の打ちようがないはずです。
断りの連絡を入れた先の引越会社が、発注先の会社との契約をキャンセルして自社に発注するようしつこく求めてくることもあるようです。そうした場合には発注した引越会社の担当者に事情を説明して対処してもらってもよいかもしれません。
万が一、引越会社とトラブルになった場合
引越会社とのトラブルの相談窓口としては、各地の消費生活センターがあるほか、運送業界団体である全日本トラック協会でも、「輸送サービス相談室」（03-5323-72）を設けています。引越会社とのやりとりで、相手方がしつこい勧誘をやめない場合は、こうした紛争解決機関などに相談する旨を伝えてもよいでしょう。
見積もりが出る前にキャンセルする場合は
一方、引越会社にいったん予約した見積もり自体をキャンセルする場合としては、引越し自体を中止・延期することになったときのほか、複数社に見積もり依頼して全部の見積もりが終わらないうちに発注する会社を決めてしまったとき、あるいは転勤による引越しの見積もりを依頼した後で、会社指定の引越会社しか利用できないことが分かったとき、などのケースが考えられます。
いずれの場合も利用者側の一方的な都合で依頼をキャンセルすることになるので、連絡を入れる際には礼儀として一言謝罪するとよいでしょう。
自分で断る必要がないサービスも
引越し一括見積もりサイトの中には、連絡先の電話番号を入力しなくても見積もり依頼ができるところもあります。また、「引越しラクっとNAVI」の一括見積もり予約をする場合は、申込みの引越し会社を確定すると、発注しない引越会社には自動で断りの連絡が届くので、余計なストレスを感じずに済みます。そもそも、引越しラクっとNAVIの場合は、他の一括見積もりサイトと異なり、電話番号等の個人情報が届くのは、契約が成立した引越し会社のみ。連絡先がわたっていないので、営業電話が来るリスクがそもそもないというわけです。
こういったサービスを上手に利用して、ストレスのない引越しを実現しましょう。