知らないと損をする！家賃補助で毎月の家賃を抑える3つの方法
この記事はこんな方にお勧め！
- 賃貸物件に住んでいる方
- なるべく家賃を抑えたい方
- 2人以上の夫婦・ファミリー層の方
賃貸住宅に住んでいると、毎月支払いが発生する家賃。年間やトータルの支払額いを考えると、結構な数字になりますので、なるべく金額を押さえたいと思うのは当然のことですよね。
この家賃に対する補助や手当というと、会社の住宅手当がすぐ頭に思い浮かぶかもしれませんが、実はそれだけではありません。実は、自治体による家賃補助制度や、家賃補助が受けられる優良賃貸住宅など、家賃を補助してくれる制度は他にもたくさんあること、ご存知ですか？これらをうまく使うことで、馬鹿にならない金額を浮かすことができます！
家賃補助の種類は大きく分けて3種類
家賃補助には、大きく分けて3つの種類があります。それぞれ、会社が福利厚生のひとつとして手当を出す「住宅手当」、国や自治体が実施している「特定優良賃貸賃貸住宅の補助制度」、各自治体が独自で設けている「自治体の家賃助成制度」です。
同じ家賃補助でも内容が変わってくるこの3つの家賃補助制度について、まずはそれぞれ概要を見てみましょう。
住宅手当とは？
会社に勤めている方なら一度はその名前を聞いたことがある「住宅手当」は、会社の福利厚生制度のひとつで、会社員の家賃負担を軽減すべく設けらます。
住宅手当は「法定外福利厚生」のひとつであるため、会社が独自の規定を設けることができますが、主に「企業が従業員の居住費の一部を負担する」、あるいは「従業員が返済している、住宅ローンの一部を負担する」制度として用いられています。
支給額も一定ではないため、「一律同額」「上限額を決めて家賃の〇％まで」「給与の〇％を住宅手当として支給」など、会社によっていろいろな算定方式で支給額を決めていますので、ある意味会社の特色が出やすいとも言えます。
特定優良賃貸物件とは？
特定優良賃貸物件とは、収入があまり多くない世帯や、何かとお金のかかる子育て世帯などを対象に、国から家賃補助が受けられる制度です。略称として特優賃とも呼ばれます。
特定優良賃貸住宅では、最長20年間にわたり家賃の一部が補助されます。補助割合については入居から年数が経つにつれて、あるいは年収が高くなるにつれて下がっていきます。家賃補助は国から不動産オーナー（大家さん）に支給され、本来の家賃との差額を入居者が負担します。
なお誰でも入居できるというわけではなく、申込みには年収や家族構成など、いくつかの基準を満たす必要があります。入居条件は各自治体によって変わってきますが、これについては本記事後半で詳しく見ていきます。
自治体等の家賃助成制度とは？
市町村や区などの行政機関である自治体が独自に設けている家賃補助制度は、居住している人の家賃負担を減らすことで、定住や生活の安定などを促すことを目的として実施されています。
自治体によって家賃補助の内容や条件は異なり、対象はファミリー世帯が多めではありますが、高齢者や単身者、シングルマザーなど様々な世帯が助成対象となっています。
家賃補助制度の募集時期や期間は自治体によって異なり、基本的に自分で調べて申請しなければ受けられないものがほとんどです。その調査方法については、本記事後半で解説しています。
会社の「住宅手当」はどれだけお得？
続いて、3つの家賃補助についてそれぞれ詳細を見ていきましょう。まずは会社から支給される住宅手当について。
住宅手当の相場は？
住宅手当を受けるにあたり、一番知っておきたいことは、「住宅手当はいくらくらい支給されるものなのか？」ですよね。
「平成27年度 就労条件総合調査」の結果によると、住宅手当の相場は17,148円となっています。
住宅手当が一番高いのは、情報通信業で25,312円となっており、電気・ガス・熱供給・水道などのインフラ業の10,466円が一番低い金額となっています。企業によって決めることができる「住宅手当」なので、支給額に幅がありますが、平均的に、月に1〜2万円程度の支給と考えておくと良いでしょう。
住宅手当支給方法は主に2パターン
また、住宅手当の支給方法には主に2つのパターンがあり、1つ目は給与に住宅手当を上乗せして支給するケース。住宅手当の金額が18,000円で、給与が300,000円だった場合は、318,000円が毎月会社から振り込まれます。このケースが住宅手当の基本的な受け取り方となり、支給された給与から自分で家賃を支払うことになります。
もう1つは住宅手当を引いた分の家賃が請求されるケースで、こちらは企業が運営している社宅や社員寮に住んでいる場合に多いのですが、家賃が70,000円だった場合、そこから住宅手当18,000円が引かれるので、家賃負担額は52,000円になり、給与から引かれます。
いずれにしても、基本的には条件を満たしている社員に一律支給、もしくは家賃に対する割合によって支払われるのが一般的です。
家賃補助がある企業、制度の紹介
近年では、働く人々のライフスタイルが多様化されたことで住宅手当を廃止して、代わりに健康や家族支援や会社独自のユニークな福利厚生などに力を入れている企業も多くなってきています。
ですが、毎月の家賃の補助は、金銭面で生活を助けてくれるありがたい制度ですよね。減少傾向にある中でも家賃補助（住宅手当）を設けている実例を見てみましょう。
〈クックパッド株式会社〉
住宅手当：上限30,000円（月額）
オフィスより2キロ圏内に居住する社員には、毎月30,000円を上限に住宅補助を支給。（使用期間終了後から適用）近距離奨励金：20万円
https://info.cookpad.com/careers/benefits/
2キロ圏内に初めて引っ越す場合には、近距離奨励金20万円を別途支給。
〈グリー株式会社〉
近隣住宅補助：近隣住宅補助エリアに住む社員に対して家賃の5割にあたる金額を補助。（勤務地ごとに上限設定有り、最大月5万円）
近隣引越補助：近隣住宅補助エリア圏外から対象エリア圏内に引っ越す場合に、初回限定で20万円の補助。
https://recruit.gree.net/benefit/
〈株式会社サイバーエージェント〉
2駅ルール・どこでもルール：勤務しているオフィスの最寄り駅から各線2駅圏内に住む正社員に対し月3万円、5年以上勤務している正社員に対してはどこに住んでも月5万円の家賃補助。
https://www.cyberagent.co.jp/way/culture/#type801
〈株式会社リブセンス〉
住宅手当：会社に徒歩で通勤できる範囲（オフィスより2,5キロの範囲内）に住むと、住宅手当として月3万円が支給される。
自転車通勤：自転車通勤を認めているので、会社付近の駐輪場が利用可能。
https://recruit.livesense.co.jp/culture/
このように、会社の近くに住むと支給される、というパターンが多く見受けられますが、会社としてもなるべく社員の通勤時間を減らしたい（その分も働いてほしい？）という思惑があるものと思われます。
持ち家や実家に住んでいると損？
ここで覚えておきたいのは、持ち家や実家に住んでいると住宅手当の支給額が賃貸物件に住む場合よりも低くなるということ。大手企業では、住宅購入ローンの利子補給制度を持っているところなどもありますが、概して住宅手当は賃貸物件に住む社員に対して手厚く支給されています。
下記の調査によると、同じ扶養家族持ちでも、賃貸に住んでいる場合は平均23,497円が支給されているのに対し、持ち家に住んでいる場合は18,322円と、5,175円の差があります。
一見不公平であるようにも思えますが、住宅手当の本来の趣旨が「仕事のために本来の家とは別のところに住んでいる」事に対して家賃の一部を会社が負担するという考えから始まっているため、当然であるという説もあります。いずれにしても住宅手当は会社に支給の義務があるわけではないので、「もらえるだけ得」と考えておくのがいいかもしれませんね。
コストメリットの高い「特定優良賃貸住宅制度」
特定優良賃貸住宅とは、良質な住まいの提供を目的とする「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に則って国や地方自治体の家賃補助が受けられる賃貸住宅のことで、略して特優賃とも呼ばれます。
この制度の特徴として挙げられるのが、全体的なコストの安さです。一般的な賃貸契約で必要になる仲介手数料や礼金は必要なく、基本的に契約時に必要な費用は、敷金としての契約家賃3ヶ月分と入居月の家賃だけ。数年に一度ある更新料もかかりません（そのように上記法律で定められています）。
また入居者は、入居する世帯の所得額に応じて、家賃の一部について国や自治体から補助を助受けることができます。なお、この家賃補助は、入居後から毎年一定率で減少し、入居者負担額が本来家賃に追いつくまで最長で20年間にわたり実施されます。また、一定の世帯収入を超えた場合は補助は受けられなくなりますが、物件から退出を求められることはありません。
参考物件の通常家賃、補助の家賃
特定優良賃貸住宅の家賃補助は、周辺の賃貸物件の相場を元にした契約家賃から家賃補助を差し引いた金額が入居者の負担金額となります。ここは少しわかりにくいので、実例として横浜のケースを見てみましょう。
参考：とくゆうちんネット
〈世帯の月額所得〉
1型：200,000円〜322,000円
2型：322,001円〜445,000円
3型：445,001円〜601,000円
〈横浜市の家賃に対する1年目の入居者負担率〉
1型：50％
2型：65％
3型：100％
上記を元に横浜市にある特定優良賃貸住宅の入居時費用と家賃を算出してみます。
〈横浜市にある特定優良賃貸住宅〉
家賃：116,300円
共益費：6,500円
敷金：月額家賃の3ヶ月分
〈上記の物件の1年目の入居者負担率〉
1型：58,150円
2型：75,595円
3型：116,300円
加えて上記の入居者負担率は1年ごと 1型の場合は2.5％ずつ、2型の場合は1.5％ずつ上がっていき、最終的に21年目に負担率が100％になる仕組みです（上記はあくまで一例ですので、詳細は自治体によって異なります）。
主なターゲットはファミリー層
特定優良賃貸住宅に申し込むためには、いくつかの条件があり、例えば次のようなものです。
・申込者が成人である（婚姻済であれば未成年も可）
・入居予定者全員が日本国籍を有しているか、外国人登録を受けている
・自ら入居するために住まいを借りたい（持ち家がある人は原則不可）
・連帯保証人を立てることができる（保証会社の利用が可能な場合もあり）
・住民税を滞納していない
・収入があり、基準に適合する（世帯の月額所得20万〜60万1千円）
・夫婦または親子を主体とした2人世帯である
・現在同じ地域の特定優良賃貸住宅に入居していない
自治体によって詳細は変わってきますが、「入居する人数は2人以上で夫婦または親子を主体としている」に類する条件はほぼ全ての自治体が適用しており、特定優良賃貸住宅制度は基本的にファミリー世帯向けのものであると言えます。
ただし高齢者が契約しやすいよう、バリアフリーに対応した賃貸住宅を扱う高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）などもあり、こちらは主に自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れています。
補助の期間や所得制限
上記でも触れましたが、特定優良賃貸住宅制度は期限付きです。というのも特定優良賃貸住宅制度の補助金が支給されるのは、特定優良賃貸住宅と認定されてから20年間というタイムリミットがあり、期間終了後は物件の所有者が変わるので認可も終了し、一般の家賃と同額の家賃になります。
そしてこの制度は、中堅程度の収入のあるファミリー層の家賃負担軽減を目的とした公的な制度なので、誰でも入居できるわけではありません。
上記の「収入基準を満たしている（世帯の月額所得20万〜60万1千円）」にもある通り、所得に制限があります。入居中は毎年、給与明細や源泉徴収票などの提出が求められ、もし年収が上回った場合には、補助額の減額や補助金の停止などが行われます。
特定優良賃貸住宅制度はおもに中堅程度の収入のあるファミリー層の家賃負担軽減を目的とした公的な制度なので、その目的から大きく逸れないようにいくつかの条件はあるものの、それに当てはまってさえいれば大きなコストメリットを得られる便利な制度と言えるでしょう。
種類豊富な自治体の家賃助成制度
ファミリー世帯やシングルマザー、高齢者、求職活動者などに対して家賃助成制度を設けている自治体は多くあり、その内容は自治体によって様々です。
地域ごとにある家賃助成制度
ここでは全国の自治体が実施している助成制度の中から、いくつか各自治体の特色が現れている実例をご紹介します。
〈北海道〉
札幌では北国ならではの「次世代住宅補助制度」を設けています。
助成内容：札幌独自の高断熱・高気密住宅の基準である「札幌版次世代住宅」の基準を満たし、その中でも等級がスタンダードレベル以上の戸建てを新築する方へ建設費用の一部を補助。
金額：500,000〜2,000,000円給付
条件：積雪寒冷地である地域特性に応じた温暖化対策を推進することが目的の一つとしてあるため、外皮平均熱貫流率（UA値）と一次エネルギー消費量（全体、暖房+換気）、相当隙間面積（C値）という4つの指標で基準数値をクリアする住宅を新築することが条件となっています。
札幌市HP：https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/10shien/zisedai/zisedai.html
〈東京〉
新宿区では「民間賃貸住宅家賃補助」や目黒区の「ファミリー世帯転居費用助成」など、各区で様々な家賃助成制度を設けています。
・新宿区 民間賃貸住宅家賃助成
助成内容： 新宿区の民間賃貸住宅に住む世帯が対象の家賃補助制度で、学生・単身向けと子育てファミリー向けの2種類があります。 定住化の促進を目的としています。
助成金額：学生・単身者の場合は、月1万円で最長3年間の助成が受けられます。子育てファミリーの場合は、月3万円で最長5年間の助成があります。
条件：学生・単身向けと子育てファミリー向けで違いがありますが、月額家賃や所得の上限などが条件として設定されています。応募者が募集世帯数を上回った場合は抽選で対象者が決定されます。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00001.html
・目黒区 ファミリー世帯転居費用助成
助成内容：18歳未満の子供を持つファミリー世帯に対して、家賃の一部を助成しています。
助成金額：月額2万円を2年間
条件：区内に1年以上住居、家賃が5万円以上16万円以下の民間賃貸住宅に住み、家賃を滞納していない、世帯全員が住民税を完納していることなどが条件となっています。こちらも応募者多数の場合は抽選となります。
https://www.city.meguro.tokyo.jp/smph/kurashi/sumai/enjo/yachin/family.html
〈愛知〉
愛知県では、ひとり親家庭の母子・父子への支援として、一般世帯に優先して県営住宅に入居できる「優先入居制度」を設けています。
助成内容：福祉枠で応募することにより、落選した場合であっても、一般枠応募者と一緒に再度抽選を受けることを可能とし、一般枠応募者と比較して当選確率が高くなるようにしています。
条件：小学校就学の始期に達するまでの子供のいるひとり親世帯
愛知県HP：
https://www.pref.aichi.jp/kosodate/hagumin/growing/single.html
〈大阪〉
大阪市では市内定住促進のため、新婚世帯、子育て世帯を対象に、住宅ローンに対して年0.5％以内、5年間の利子補給を行う「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」を設けています。
助成内容：住宅ローンに対して、融資利率を上限とした0.5％以内の利子を補給。
条件：初めて住宅を取得し、売買契約日から1年を経過していない、前年度の所得が1,200万円以下、指定金融機関の住宅ローンを利用している、など。
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html
〈福岡〉
筑後市では、若年層の定住を促進し、安心して子供を産み育てることができる手助けとして市内の住宅に居住、入居する新婚世帯に家賃の一部を支給する制度を設けています。
助成内容：家賃から住宅手当等と44,000円を差し引いた額で、月額1万円を上限とし、最長36ヶ月間支給。（年度ごとに一括で支給）
条件：申請日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること。婚姻の届出日から1年以内の夫婦であること。など。
https://www.city.chikugo.lg.jp/shisei/_6166/_5790/_11823/_11824.html
無職、失業者向けの住宅確保給付金
上記のような制度に加えて、 生活保護に至る手前、あるいは生活保護を脱却する段階での自立を支援するための「生活困窮者自立支援法」に基づいて、無職の方や失業者向けの住宅確保給付金を設けている自治体も多く、一定程度就労能力のある方に再就職に向けて原則3ヶ月は支援してくれます。
【例】
厚生労働省 住宅確保給付金：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf
札幌市 住宅確保給付金：https://www.callcenter.city.sapporo.jp/sapporo/cc/web/knowledge431123.html
神奈川県 住宅確保給付金：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html
東京都渋谷区 住宅確保給付金：https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/jutaku/seikatu_jyutaku.html
名古屋市 住宅確保給付金：http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/cmsfiles/contents/0000061/61562/jyuukyochirashi.pdf
福岡県 住宅確保給付金：http://jiritsu-support.fukuoka.jp/pdf/jyukyo_h29.pdf
なおこの記事だけでも、様々な自治体の家賃補助制度が登場しましたが、自分に合った助成制度を探し出すのは一苦労ですよね。そんなときは、支援制度検索サイトから調べ出してみましょう。下記のリンクからご覧になってみてください。
〈支援制度検索サイト〉
自治体の給付金情報：https://house.goo.ne.jp/chiiki/kurashi/
住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト：http://www.j-reform.com/reform-support/
耐震支援ポータルサイト：http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic-2/
まとめ：家賃補助をうまく利用しよう！
家賃は毎月の固定出費となります。少しでも安く済ませたいと考えてしまいますが、住居のグレードを下げるのはなかなか抵抗があるもの。
今回紹介した3つの制度をうまく利用すれば、賃貸物件の家賃を抑えつつ、納得のいく部屋に住むことができるかもしれません。ぜひこの記事をきっかけに家賃補助制度を活用してみてください！
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