引っ越しの前後で「所得証明書」が必要。どこで取得すればいい？
引っ越しの前後では、賃貸住宅の入居審査や保育園の転入手続きなどの際に、「所得証明書」という書類の提出を求められることがあります。
普段あまり使うことがないだけに、どんなものかイメージが付かない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は「所得証明書」が どのような証明書なのか、どこで取得すればいいか、などについて解説します。
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「所得証明書」とは？
所得証明書とは、ある年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を証明するものです。 交付する役所により書類名称や取扱いが異なりますが、同じような書類に下記の4種類がありますので、まずはそれぞれの役割を把握しておいてください。
○所得証明書
1月1日から12月31日までの1年間の所得額を証明するもの
記載内容：納税義務者の住所、氏名（賦課期日現在）、収入年分、賦課年度、所得の種類及び金額など
○課税証明書
所得控除の内容及び住民税の課税額を証明するもの。納税証明書という名称となっている場合もあります。
記載内容： 前年の収入金額に対する請求年度の市県民税額、納税義務者の住所、氏名（賦課期日現在）、収入年分、賦課年度、市県民税額、所得の種類及び金額、所得控除の内訳、扶養人数など
○所得課税証明書
所得証明書と課税証明書の両方を証明するもの
○非課税証明書
課税証明書とは逆で住民税が課税されていないことを証明するもの
記載内容：前年の収入金額に対する請求年度の市県民税額（課税なし）、納税義務者の住所、氏名（賦課期日現在）、収入年分、賦課年度、市県民税額、所得の種類及び金額、所得控除の内訳、扶養人数
いずれの証明書も1月1日時点で住んでいた市区町村から発行されます。
このうち「非課税証明書」以外の3つについては、どの名称で証明書を発行しているかは、自治体によってさまざまですが、主に所得証明書と課税証明書を別々に発行しているか、その両方を兼ねた所得課税証明書のみを発行しているところが多いようです。
どのような記載内容が必要となるかは用途によって異なりますので、所得の証明だけでよいのか、または納税状況も必須なのか、必ず確認をしておいてください。
「所得証明書」が必要なのは、こんな場面
それでは、所得証明書がどんなときに必要となるか、主な例をいくつか見てみます。
賃貸の入居審査、住宅購入のローン審査
引っ越しに関連する場面では、賃貸住宅に入居を申し込んで審査を受ける際や、住宅購入のため住宅ローンの審査を受ける際に提出を求めらることがあります。
家賃の滞納やローンの未返済が起こらないよう、その人に安定した収入があるかどうかを確認するためです。
UR賃貸住宅の申し込み時
公的な賃貸住宅であるURにおいても、給与収入や事業所得、不動産所得、雑所得（年金等）などの月収が基準額以上ないと入居できない仕組みになっているため、入居申し込み時に前年分の源泉徴収票や課税証明書の提出が必須となっています。
保育園の入園手続き
公立の保育園の転入園の手続きの際などに必要となることもあります。これは、保育園の保育料が所得によって変わる場合があるためです。
例えば調布市では、保育園入園・転園申込時の必要書類として住民税課税証明書又は非課税証明書が必要です。
参考： 保育園入園・転園申込時の必要書類(様式) | 調布市
公的年金手続きの時
年金を請求する際には、戸籍の抄本や住民票などの他、所得証明書や課税証明書の提出が求められることがあります。
どのような書類が必要となるかは、「配偶者や子はいるか」「厚生年金保険と共済組合加入期間の合計は、20年以上であるか」など、個々の事情によって異なりますので、日本年金機構の「年金の請求手続きの案内」などで確認してください。
児童手当の申請時
児童手当は手当を受け取る人の扶養親族等の数に応じて所得制限限度額が設定されているため、課税証明書の提出が求められます。
所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年の12月31日時点での税法上の扶養親族等の数に応じて設定されており、具体的には以下のとおりです。
| 扶養親族等の数 | 所得額（単位：万円） | 収入額（単位：万円） |
|---|---|---|
| 0人 | 622 | 833.3 |
| 1人 | 660 | 875.6 |
| 2人 | 698 | 917.8 |
| 3人 | 736 | 960 |
| 4人 | 774 | 1002.1 |
| 5人 | 812 | 1042.1 |
上記でご紹介した以外でも、クレジットカードの申請、配偶者の扶養家族になる場合、東京都シルバーパス申請、心身障害者医療費・手当等の申請にも提出が求められることがあります。
「所得証明書」の取得方法
先に述べたように、所得証明書は、住民税の課税額や、その前提となる前年の所得を証明する書面です。そして住民税は1月1日時点で住んでいた自治体から課税されます。
このため、所得証明書（課税証明書）の交付申請も、1月1日時点で住所を置いている市区町村に対して行うことになります。 住民票はA市においているが、実際には、B町に居住していた、というように住民票と実際に住んでいる所が違う場合、原則的には実際に住んでいる所の市町村で発行されますが、場合によっては、どちらで課税されているか確認する必要があります。
証明書の交付申請に必要なものは、印鑑、本人であることが確認できる書類（ 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード、健康保険被保険者証、介護保険証、後期高齢者医療受給者証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳など）です。手数料は証明書1枚につき300円程度のところがほとんどです。
事前に各自治体の役所に問い合わせて、必要な書類を確認してください。
参考： （Q＆A）所得証明書が欲しいのですが、何を持参すればいいですか。 | 渋川市
代理人による取得には、委任状が必須
所得証明書（課税証明書）には個人のプライバシーに関する情報が記載されているため、交付申請ができるのは原則として本人のみとされています。
代理人が申請する場合は、たとえ家族であっても、申請者本人の署名・押印のある委任状と、代理で申請する人の身分証明書が必要になります。
郵送での証明書発行も可能
1月2日以降に引っ越した場合には、所得証明書（課税証明書）の交付申請は以前の居住地の市区町村役所・役場に行います。遠方で窓口に行けないような場合は、本人からの申請に限り、郵送で証明書の交付を受けることができます。
その際は申請書、手数料、返信用封筒、本人確認書類のコピーを同封の上で役所・役場の税務課に申し込むことになります。詳しい手続きは各市区町村に問い合わせてください。
参考： 所得証明書を郵送で請求したいのですが？（金沢市公式サイト）
コンビニ発行に対応している自治体もあり
マイナンバーカードを持っていれば、対応している自治体の場合は、わざわざ平日の日中に役所に出向かなくても、コンビニエンスストアの端末で取得が可能です。自治体がコンビニ交付に対応しているかどうか確認してみましょう。
コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 利用できる市区町村
証明されるのは1年間の所得。期間指定は不可
住民税は前年1年間の所得を確定した上で、これを基準に課税されます。このため、たとえば令和元年度の課税証明書の場合、前年の平成30（2018）年1月1日から12月31日までの所得が記載されています。
1年のうちの特定の期間を指定して所得証明を請求することはできません。また、複数年の所得を証明してもらうには、該当する年の分だけ複数の証明書を申請する必要があります。
提出先からいつの時点での所得の証明を求められているかを確認した上で、所得を証明する年の翌年度の課税証明書を交付申請するようにしましょう。
【注意】交付には税の申告をしていることが必要
課税証明書の交付を受けるには、当然ながら何らかの形で住民税の申告を行っている必要があります。
サラリーマンなどの給与所得者の場合には、勤務先の事業者を通じて税の申告が行われているはずです。
自営業者などの場合は、毎年春に税務署に国税である所得税の確定申告を行う必要がありますが、そのデータは各自治体にも行って、翌年度の住民税課税額が計算されることになります。
所得がないから、あるいは住民税の課税対象にならないからといって確定申告を行っていない場合には、各自治体にはその人の所得についてのデータがないため、課税証明書も非課税証明書も発行されませんのでご注意を。
以上、所得証明書についてのご案内でしたが、もし今後引っ越しをされる際に、業者探しが面倒だと感じたら、ぜひ一度弊社の「引越しラクっとNAVI」へご相談ください。
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