待機児童にならないために…引っ越しが決まったら、すぐに保活開始が正解！認可保育園の転園手続き
認可保育園に通っている子どもがいる家庭では、引っ越しが決まったら、転居先で新たに認可保育園を探すことになります。保育園の待機児童問題が解消されない中、またイチから保活をスタートするのはなかなか大変です。
引っ越し後、少しでもスムーズに認可保育園へ転園できるように、今回は認可保育園の転園手続きについて紹介します。
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認可保育園の転園はなぜ難しい…？
保育園のなかでも、施設の広さや保育士の人数、設備など、国が定めた認可基準をクリアし、都道府県知事に認可された保育施設を「認可保育園」といいます。
自治体や社会福祉法人、NPO法人などが運営していて、国や自治体から補助金があるため、認可を受けていない「認可外保育園」に比べ、保護者が負担する保育料が安いというメリットがあります。
引っ越しなどにあたって、認可保育園から認可保育園への転園することは、もちろん可能です。ただし、転園を希望する認可保育園に空きがある場合に限ります。
都市部の激戦区は待機児童が多く、保育園に空きがないケースがほとんど。働くママのいる家庭にとって、子どもの保育園が決まらなかったら一大事ですよね。
待機児童の多い都市部の激戦区の場合、通常の4月入園でも保育園に入れるのは難しいと言われています。それが、引っ越しによる転園となると、難易度はさらにアップ。どんなに保活をがんばったとしても、相当難しいということを覚悟しなければなりません。
では、なぜ、引っ越しによる保育園の転園は難しいのでしょうか。その理由を見てみましょう。
そもそも保育園に空きがない
保育園の定員に空きが出るのは、ほとんどが年度末。年度替わりでの卒園や、上の年齢のクラスへの進級によって空くものです。
4月の入園を希望する園児の募集は、多くの自治体で前年度の秋から始まります。激戦区では、この時点で定員を遥かに上回る申し込みがあり、結果、待機児童が出てしまいます。
こうした地域では、引っ越しによって年度の途中に転園の申し込みをしても、そもそも空きがありません。引っ越しなどで退園した園児が出た場合でも、わずかに募集があるのみ。4月の時点よりも、ますます保育園に入れるのが難しくなるのです。
また、引っ越し以外に、育児休業明けで年度の途中に申し込みをするケースもあり、4月以降、待機児童はどんどん増え続けることになります。
保育所等の空き定員は、多くが、4月の年度替わりでの卒園者や上の年齢のクラスへの代替わりによって生じるもの。年度途中の育児休業明けなどによる保育所等の利用申込み者は、4月に比べ入所が難しく、4月以降、年度を通して待機児童は増加する構造。
引用：平成30年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について（厚生労働省）
住民票を異動していないと、選考で不利になる
次に住民票の問題。認可保育園の場合、転園の申し込みをしたときに保育園のある自治体に住民票を移していないと「管外協議」という扱いになり、選考の際に不利になることがあります。そもそも転園の申し込みを受け付けてもらえない自治体も。
住民票をうつす前でも、住宅の売買契約書や賃貸契約書の写しを提出して、確実にその自治体の住民になることを証明できれば、転園の申し込みを受け付けてくれるところもあります。けれど、転勤などで急に引っ越しが決まった場合、家が正式に決まってからでないと、保活を始めるのは難しいでしょう。
いずれにしても、転居先の自治体が引っ越しによる転園にどのような対応をしているのか、引っ越しが決まったら、できるだけ早く確認しておくことが大切です。
もともと住んでいた人が優先される場合も
ご存知の通り保育園の入園基準は、点数制です。ひとり親家庭か、両親共働きか、兄弟が入園しているか、下の子がいるか、その他にも世帯収入、職業なども点数化されてその合計点の高い人から入園が決定していきます。
もし同じポイントになった場合、自治体によっては、もともと住んでいて、在住年数が長い家庭の子どもを優先的に入園させるケースもあると言われており（
自治体によっては公表されていないこともあります）、この場合は引っ越しによる転園は不利になってしまいます。
自治体の窓口へ相談に行きづらい
保活は「情報戦」とも言われています。引っ越しによる保活も、転居先の自治体の保育園情報をいかに多く集められるかが成功のカギ。引っ越し前からインターネットで情報収集することはできますが、保育園の空き状況や待機児童数、応募状況など、最新の正確な情報を把握するには、自治体の窓口へ直接相談にいくのが一番です。
近場の引っ越しなら直接窓口へ行くことも可能ですが、遠方の引っ越しとなると、転居先へ何度も足を運ぶのは難しいもの。これもまた、引っ越しによる保活が大変だと言われる一因でもあります。
対策は、とにかく引っ越し先の情報収集から
とはいえ、引っ越し先でも働きたいお母さんにとっては、保育園が見つかるかどうかは死活問題です。どうしたら保育園を見つけられるでしょうか？
繰り返しになりますが、保活は「情報戦」です。引っ越しが決まったら、まずは転居先の地域の認可保育園を探しましょう。インターネットでも保育園の情報を集めることはできますが、保育園の選考基準は変更されることも多く、空き状況や待機児童数、応募状況など、最新の正確な情報を把握するためにも、自治体の担当窓口に相談するのが一番です。どうしても往訪が難しければ、電話でも問題ありません。
認可保育園に空きがない場合、認可外保育園を紹介してもらえることもあります。認可外保育園に預けて働いている場合、次年度の4月からの入園決定に関する点数は高くなり、認可保育園に入りやすくなります。 また、自治体が行っている一時預かりサービスなども紹介してもらえるケースもあります。
一つ注意点として、認可外保育園はレベルがまちまちですので、複数選択肢がある場合は入園前に一度は現地を訪問して、見学することをお勧めします。子どもを預かってもらうわけですから、なるべく慎重に事を進めてくださいね。
認可保育園の転園手続きの流れって？
ここからは、もしタイミングよく入園できる認可保育園が見つかった時の手続き方法について、です。認可保育園の転園手続きの流れは、自治体によって異なります。
一般的には同じ市区町村、別の市区町村、いずれの認可保育園に転園する場合も、申し込みは郵送ではなく、必要書類を直接窓口に提出し、その後面接が行われ、内定という流れです。 詳細は自治体の担当窓口で確認しましょう。
同じ市区町村の認可保育園に転園する場合
近距離の引っ越しで、同じ市区町村の認可保育園に転園する場合、基本的な手続きは新規の入園の際と同じです。
自治体が定めた受付期間に必要書類を提出し、選考の結果を待ちます。毎月1日に入園を希望する場合、前月の10日前後までが受付期間で、20日前後に結果が出るという自治体が多いようです。
別の市区町村の認可保育園に転園をする場合
別の市区町村へ引っ越しをする場合、前述したように転園の申し込みをしたときに住民票を移していないと、選考で不利になることがあります。可能であれば、早めに転居先の自治体へ住民票を異動しておきましょう。
住民票を移す前でも、住宅の売買契約書や賃貸契約書の写しを提出して、確実にその自治体の住民になることを証明できれば、選考の際に不利にならない場合もあります。転居先の自治体に確認するといいでしょう。
すでに住民票を異動している場合、手続きは新規の入園時と同じです。自治体が定めた受付期間内に必要書類を提出して、選考の結果を待ちます。
認可保育園の転園手続きに必要な書類をチェック
認可保育園の転園手続きに必要な書類も、自治体によって異なります。自治体の担当窓口に確認しましょう。ホームページから書類をダウンロードできる自治体もあるので、利用すると便利です。
保育の利用申し込みには、市区町村から保育の必要性に応じた認定を受ける必要があります。認可保育園に入園できる認定は「2号･3号認定」です。認定を受けていない場合、支給認定申請書に世帯の状況や保育を必要とする理由を記入すれば、転園の申し込みと同時に申請することができます。
書類のなかには、世帯の所得状況など、保護者の勤務先企業に記入してもらう必要があるものもあります。時間がかかる場合もあるため、早めに準備をはじめましょう。
１．教育・保育給付認定申請書
引用：申込みから入所までの流れ（目黒区）
２．保護者が保育を必要とすることを証明する書類(勤務証明書、病状内容確認書等)
３．世帯の所得状況が確認できる書類
４．保育の利用申込書
５．その他各家庭の状況に応じて必要な書類（受託証明書等）
現在通っている認可保育園の退園手続きも忘れずに
引っ越しが決まると、転居先での保活にばかり気を取られてしまいますが、いま通っている認可保育園の退園手続きも忘れずに。
退園時には、決められた期日までに退園届を提出しなければなりません。 退園届は、各自治体の書式で作成されたものが各保育園に用意されていたり、自治体のホームページなどからダウンロードできたりします。確認した上で入手しましょう。
保育園や周りの保護者の方には、具体的な引っ越しの日は決まっていなくても、早めに伝えておくのがマナーです。退園の日には、先生やクラスの友達に感謝の気持ちを伝えましょう。
引っ越しをしても、保育園が決まらなかったら…
引っ越し先で希望通りに転園ができなかったら、気を取り直して、やれることから始めましょう。少しでも早く子どもを預けられる場所を探したいなら、保育園以外のサービスを検討するのもひとつの方法です。
自治体の窓口へ相談にいく
引っ越しが済んだら、自治体の窓口にも行きやすくなるはずです。現在の状況を相談しにいきましょう。地域の保育園情報がまとめてある案内冊子をもらえるほか、申込書の書き方や提出方法、必要な書類なども詳しく教えてくれます。
改めて認可外保育園や幼稚園も検討する
自治体や社会福祉法人が公費によって運営している「認可保育園」に対し、基本的に利用者が支払う保育料で運営しているのが「認可外保育園」。認可保育園の転園の申し込みは自治体の窓口になりますが、認可外保育園の場合、直接保育園に申し込みます。
認可保育園のように点数制ではなく、申し込み順で入園が決まるため、空きさえあれば入園できる可能性はあります。自宅や職場に近い認可外保育園はないか、確認してみましょう。
また、幼稚園なら、保育園に比べて空きがある可能性も。働くママのために、延長保育を行っている幼稚園も増えています。ほかにも自治体が行っている一時保育、民間のベビーシッターなど、さまざまな保育サービスがあるので検討してみるといいでしょう。
点数制の仕組みをしっかり理解する
認可外保育園やベビーシッターなど、認可保育園以外の保育サービスを利用しながら職場復帰をする場合、点数制の仕組みについて再確認しておきましょう。
自治体によっては、選考の際に認可外施設やベビーシッターなどの保育サービスの利用が加点につながるため、保育園に空きが出た場合、転園できる確率が高くなります。一例として川崎市の制度についてリンクを掲載しますので、参考にしてみてください。
早めの保活スタートが大事！
いかがでしたか？待機児童問題が解消されず、それでなくても苦労の多い保活ですが、引っ越しによる転園の保活は、それに輪をかけて大変です。
でも、引っ越しや転勤の多い9月10月に、ふと保育園に空きが出ることもあります。引っ越しが決まったら、まずは転居先の自治体に問い合わせるなど、早めに情報収集を始めることが大切です。気落ちに余裕を持って、保活をスタートしましょう。
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