引越しで住民税を二重払いにしない＆安くする方法
こんにちわ。引越しの際の手続きで、税金関係は頭が痛いですよね。何したらいいのでしょうか？住民税の手続きは？間違って、住民税の二重払いをしたくありませんよね？
今回のエントリーでは、引越しと住民税について調べてみました。
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結論
住民税は二重払いになりません。
よかったですね！ルールとしては、１月１日に住民票のある地方自治体に、その年は払い続ける形になりますので、年の途中で引越ししても、その年は、引越しする前の住所の自治体に税金を払うことになります。
翌年からは、新しい住所の方の自治体に支払う形になります。ですので、年の途中で引越しする場合でも、支払先が変わらないため、二重払いになることがありません。
これが、引越しにおける住民税の取り扱いになります。
で、終わらせるとちょっと寂しいので、引越しすると住民税の金額が変わりますので、注意点をお伝えしたいと思います。
住民税の手続きは？
まずは、引越しをした際の住民税の手続きについて、確認しましょう。
・会社で給与天引きされている場合
住民税を会社で給与天引きしてもらっている人は、会社に引越ししたことを伝えるだけでオッケーです。会社は毎年、あなたの住んでいる地方自治体に、いくら給与を払いましたよという報告書を提出します。
ですので、会社に引越ししたことを伝えておかないと、会社は前の住所の地方自治体に、あなたの給与情報を伝えてしまうので、引越しをする場合は会社に報告しましょう。
・自分で住民税を支払っている場合
自分で住民税を支払っている場合、支払い用の用紙が手元にあるはずです。１回で１年分をまとめて払うか、４回に分けて払うかのどちらかを選択していると思います。
どちらの場合も、前述の通り、１月１日に住んでいる地方自治体に、１年分を支払うルールですから、引越しをしても住民税の金額はかわりません。
ですので、住民税は引越しをしようが、年の途中で金額が変わったり、特別な手続きは必要ありません。
地域によって違う？住民税
こちらも、結論から言いますと、”ほとんど”地域によって住民税は変わりません。住民税は、簡単に言うと、４つに分かれています。
１）道府県税の固定（均等割）約1,800円前後
２）道府県税の変動（所得割）4%
３）市町村税の固定（均等割）約3,500円前後
４）市町村税の変動（所得割）6%
よく、住民税は所得の10%と言われますが、この２）と４）を足した金額で10%になるわけです。それとは別に、約5,300円前後の均等割と呼ばれる、固定の金額がその地域の住民全員に割り当てられます。で、この均等割の部分が、地域によって多少の変動があります。
ですから、住民税は地域によって”ほとんど”差がないというのは、この約5,300円が4,000円〜6,200円程度の幅で変動するので、”ほとんど”差がないと言っています。
ですが、少なからず差があるのは事実です。実際に、名古屋市は住民税の減税を行い、本来6%の住民税を5.7%へ引き下げました。ですので、名古屋市に住む人、もしくは、名古屋市から出る人にとっては、住民税率の差が発生します。
年末年始に引越しをする場合は、どちらかを選べる
ですから、お引越しを年末年始にする場合、新居と旧居の地域のどちらに住民税を支払うかを決めることができます。
住民票は、引越しをしてから14日以内に届け出る必要がありますので、その範囲内であれば、1月1日の住民票をどちらにするかは、あなた次第です。
つまり、名古屋市にお住まいで、年末年始に別の地域に引越しをする場合、住民票の移動を1月2日以降に移動することで、1年間、名古屋市の税率で名古屋市に住民税を支払うことができます。
逆に、名古屋市へ転入する場合は、1月1日までに住民票を移動することで、名古屋市の税率で住民税を支払うことができます。
他にも、沖縄県金武町も減税を行っています。逆に、破綻した北海道の夕張市は所得割が6.5%で均等割が3,500円です。ですので、所得割の部分が0.5%高くなっています。
まとめ
文中にもありますが、引越しで住民税を気にする人は、年末年始に引越しをする人以外、いないと思いますし、それほど大きな金額差がでませんので、名古屋市などの減税地域以外の人にとっては、さらに気にしなくてもいいと思います。
また、住民税は二重で支払うこともありませんので、あまり気にしなくてもいいよ。というのが、このエントリーのまとめになってしまいます。
じゃあ、書くなよ。って言われるかもしれませんが、気にする人にとっては、このエントリーを読んでもらって、ちょっとでも安心してもらえると、このエントリーを書いた意味が出てくるので、そんな方のお役に立てれば嬉しいです。
本日は、以上です。
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