消費者庁の引越しに反対する人に反対する。
2016年3月14日に、消費者庁長官が、「お試し移転」をスタートしました。
いよいよですね！個人的には非常に楽しみですが、相変わらず、反対意見が出ています。
今日は、そんな反対意見に対して、反対意見を述べてみたいと思います。
反対派は、何を危惧しているのか？
公益社団法人 全国消費生活相談員協会の名前で安倍晋三首相宛てに提出された、「消費者庁と国民生活センターの徳島移転に反対します」というpdfから、反対派の意見を見ていきましょう。
抜粋しますと
消費者政策は各府省庁等の所轄分野に広範に関連するものであり、施策を効率的・効果的に実施するためには、消費者の視点に立ちながら関係府省庁との総合調整、連携が不可欠です。
消費者庁は消費者行政の司令塔として、国民生活センターは全国の消費生活センター・消費生活相談窓口を支援するセンターオブセンターとして、その機能をますます充実強化していくことが求められています。
中略
消費者行政の特徴を考えれば、消費者庁の司令塔機能の発揮のためにも各省庁との連携強化が常に求められています。こうした業務の遂行には、他省庁と離れた徳島にあっては効果はなく弊害が多くあるものと懸念されます。
また、消費者庁と国民生活センターは一体不可分としてその機能を発揮し、現在まで迅速な対応など消費者被害の未然防止、被害救済のかじ取りをし、成果を上げてきました。これらもまた徳島にあっては、不都合が発生するのではないかと懸念されます。
という、この辺りが反対派の意見となっており、つまり地方（徳島）だと業務に支障が出るよ。という主張なのですが、それがどんな支障なのかが示されておらず、よく分からないのが現状となっております。
具体的に、どこの省庁とどんな連携が必要で、こんな支障が出るよ。ということを示してくれれば、議論の余地も生まれてきますが、この状況ですと、全くどんな問題が発生するのかわからないです。
であれば！
サントリーの創業者、鳥井信治郎ではありませんが、「やってみなはれ」の精神で、チャレンジしてみればいいと思いますよね。
移転後は、むしろ近くなる、消費者庁と国民生活センター
反対意見の中に、消費者庁と国民生活センターは、一体不可分と書かれていますが、現時点でも、それぞれ離れた建物でお仕事をしています。
消費者庁
東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
国民生活センター
（相模原事務所）
神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
（東京事務所）
東京都港区高輪3-13-22
このように、現時点で同じ建物に存在するわけでもなく、離れた建物でお仕事をしています。国民生活センターは、相模原と東京に分かれていますしね。
これが、徳島に移転すると、徳島市（消費者庁）と鳴門市（国民生活センター）という、２か所になりますが、千代田区と港区という２拠点とそれほど差があるのでしょうか？
また現在、２拠点で業務している国民生活センターは、鳴門市の１拠点にまとまります。
ですから、反対意見の後半部分に関しては、覆されますよね。
微笑ましいテレビ会議システム
（画像はリンク先より）
で、冒頭のリンク先の画像の、テレビ会議システムでニッコリ笑う画像を見て、なんだか微笑ましいなぁと感じたのは、僕だけでしょうか？（笑）
まあ、マスコミ向けなのでしょうが、今っぽくないなと違和感を感じますよね。
これだけ、スカイプ、ハングアウト、LINE電話など、様々なコミュニケーションツールが発達している中で、テレビでお互いを映す必要が、どれだけあるのか、理解できませんが、コミュニケーションをとるにあたっては、地方でも東京でも変わりませんよね。
例えば、国会のために動かなくてはならないなら、その期間だけ東京に出張すればいいだけですから。
まとめ
地方創生を掲げる安倍政権にとって、各省庁が地方へ移転することは、基本的な流れとしては、間違いないわけで、各省庁が移転してしまえば、そもそも消費者庁が東京に残る必要性がゼロになります。
それでも現状から変わることに対して、抵抗がある人や、いろんな圧力で反対をしなくてはいけない人など、様々でしょうが、みんな仲良く、引越しを後押しして、どうやったら地方で仕事ができるかを考えることが大事ですよね！
僕も、個人的には今の仕事を東京ではなく、地方でやってみたいと考えています。
本日は、以上です。
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