便乗詐欺が急増中!! 電力自由化に便乗した詐欺について両親と語ろう。

マイナンバーがスタートした時もそうでしたが、新しいルールや、サービスがスタートすると、それに便乗した詐欺も横行します。

今日は、消費者庁や国民生活センター(@徳島県へ引越し検討中)の注意喚起を中心とした、電力自由化における詐欺の手口をチェックしてみましょう。

万が一、あなたの家族が詐欺の被害に遭っていた場合は、すぐに対処法を実行してください。

国民生活センターから、消費者へのアドバイスをチェックしよう

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上記のグラフは、国民生活センターのオフィシャルサイトから拝借しました。

これを見ると、2016年の1月〜3月の国民生活センターへの相談件数が、前の四半期に比べて、6倍と急増しています。

これに伴って、国民生活センターから消費者へのアドバイスが掲載されています。

1.電力会社の代理店を名乗る営業行為について、社名や担当者名、連絡先等を確認し、本当に代理店か否かということを確認しましょう。

通信の時もそうですが、代理店の場合、どこの電力会社の代理店なのかを明確にさせることが重要です。

後でトラブルになった場合に、代理店に直接言うのではなく、その電力会社へ苦情を言えば、代理店は何も言えなくなるはずです。

電力会社へ苦情をいう場合は、消費者庁への苦情も合わせて行うことで、電力会社も否応なく動かざるを得なくなります。

小売事業者一覧を、資源エネルギー庁のサイト内で確認することができますが、結構ありますから、コントロール+Fを使って、調べてみましょう。

登録小売電気事業者一覧

 

2.小売電気事業者は、消費者と小売供給契約を締結するに当たり、月々の電気料金や契約期間、解約に関する条件などを消費者に対しきちんと説明をする義務があります。きちんと説明しない、消費者が求めている説明をしない、という場合にはその場で契約しないようにしましょう。

ぶっちゃけて言いますが、電力の契約を受注したとしても、1,000円〜3,000円 程度のインセンティブしか出ない場合がほとんどです。

つまり、このインセンティブのために、あなたのお家に訪問することはありません。何かしら、別のものを販売する目的だったり、個人情報の収集が目的だったり、別の目的があります。

ですから、電力は適当な説明で別の商品の話が出そうなら、怪しいと感じましょう。
 

3.「電気料金が安くなる」という場合には、どういった条件で安くなるのかを確認しましょう。

電気料金単体で安くなるのは、まだわかりやすいのですが、通信とのセット割引の場合、料金が一定数までは定額制といった、複雑なプランを推奨する会社もあります。

現状、電気料金が3割も下がることは、ほぼありえません。

ですから、どの程度安くなるのか、本当にお得なのかをしっかりと説明しない場合は、怪しいと感じましょう。

 

4.電力会社と提携しているという場合であっても、営業内容が不審だと感じたら、先方の要求どおりに、検針票を見せる、個人情報を提供する、といったことは避けましょう。

2番のところでも述べましたが、個人情報を取得するための詐欺会社が、電力自由化の話のついでに、個人情報を取得して、別に転売。という可能性もあります。

プランと使用量がわかれば、チェックはできますから、余計な個人情報を提供しないようにしましょう。

 

5.スマートメーターの設置には基本的に費用は発生しませんので、「スマートメーターの設置費用を「免除する」「割引する」といった営業には惑わされないようにしましょう。

電力自由化に伴って、スマートメーターを設置することになりますが、料金は発生しません!

スマートメーターの設置料や、蓄電器の販売、中には太陽光の販売など、話をうまくすり替えて、売りつけて来ることもあります。

電力自由化では、切り替えることで料金は発生しないことを覚えておきましょう。

 

もし、何か不審なものを感じたら、

その他、電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあれば、経済産業省電力取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)または最寄りの消費生活センター(局番なしの188(いやや))に相談しましょう。

こちらまで連絡してみましょう。

5つの誤解をチェックしよう

詐欺にあうのは、正しい知識がないからです。消費者庁が5つの誤解をPRしていますので、よく理解しておきましょう。

1.停電が起こる?

電力自由化で電力会社を変更しても、停電は起きません。そもそも、電気そのものの品質は変わりません。

 

2.新たに電線を引き込む必要がある?

必要ありません。新しい電力会社と契約しても、既存の電線を利用して、電気を引き込みますので、電線の工事は必要ありません。

 

3.3月中に契約が必要?

すでに4月に入っているので、この注意喚起は不要かもしれませんが、慌てる必要はありません。

前述の通り、それほど料金的なメリットは大きくありませんから、まずは正確な知識を得た上で、納得したサービスを契約すべきだと思います。

 

4.クーリングオフはできない?

できます!訪問販売、電話勧誘販売で申し込みをした場合、8日以内であれば、クーリングオフができます。

間違った契約や、初期費用が発生する、怪しい契約などは、すぐにクーリングオフをすることが重要です。

ちょっとでもおかしいと思ったら、相談しましょう。

 

5.スマートメーターは有料?

無料です!国民生活センターのところでも書きましたが、スマートメーターは無料で設置してもらえますので、特にお金はかかりません!

消費者庁のポスターでは、このように注意喚起されています。

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消費者庁のオフィシャルサイトより

まとめ

お引越しの際に電力の見直しを行うことは、非常にいいタイミングだと思います。

僕も、もう直ぐ引越しなので、新しい電力会社を選ぶ予定です。(むしろ、東京電力である必要がありませんから。。。)

ですが、新しい取り組みでは、無知を上手に利用して、詐欺が発生するのも事実です。

朝日新聞によると、電力自由化で電力会社変更の予約をしている人の9割が、大都市圏(東京電力管内、関西電力管内)に集中しています。

まだ、地方では選ぶほどの選択肢がないのが事実です。ですが、詐欺グループは、地方だろうと、都市圏だろうと関係なく、電話や訪問で襲ってきます。実家の両親は大丈夫ですか?

詐欺の被害に遭っている自覚がないかもしれませんので、電力自由化で料金が発生したら、すぐに連絡するように、教えてあげてくださいね。

東京電力管内では、オススメの電力は、東京ガスの電気ですが、その他の電力プランは、ここのサイトでチェックできますよ。

本日は、以上です。

著者投稿者 横川
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