民泊バブルが来る前に!! 合法化前に取得しておくべき資格はこれだ。
いやー怪しいタイトルになってすいません。僕たちは、業界紙の全国賃貸住宅新聞なるものを定期購読しているのですが、今年のトピックスは、なんといっても、民泊 です。
先日も、こんなニュースが。
民泊 管理者置けば届け出で営業可能に | NHKニュース https://t.co/DuLIGeGI2U
— 引越しラクっとNAVI【公式】 (@hikkoshinavi) 2016年5月14日
上記のリンク先が切れていたので、別の朝日新聞さんのリンク先から内容チェックしますと、Airbnbに代表される民泊ですが、家主が同居する「ホームステイ型」では、届け出を出せば、営業ができるようになる方向で動いているようです。
これは、家主がいることで、トラブルがある程度は抑えられるからだと考えているのでしょう。
とてもいい方向性だと思います。
ですが、問題は「ホームステイ型」ではない、家主が不在で、お部屋を利用者に丸々貸し出している場合です。
これを「家主不在型」とします。
この「家主不在型」の場合、「管理者」を設け、管理者を登録する必要があるような制度設計になるようです。
この「管理者」が、曲者で、なんと、宅建業者の資格がないと、「管理者」になれません。
ちなみに、「管理者」を外部に委託することもできるようですが、この場合、25%の手数料を「管理者」である、宅建業者へ支払う必要があります。
つまり、宅建業を持っていない、普通の個人は
・25%の上納金（手数料）を宅建業者へ支払う
・ホームステイ型に変える
・自分で宅建を取って管理者になる
かの３択となります。
正直、上納金で25%の支払いが発生する場合、個人が副業として部屋を転貸することは難しいでしょう。
この結果、多くの宅建保有者のいる、大手不動産会社が民泊ビジネスの主役に立つことになりそうだということです。
これに対して、ホリエモンさんは
普通に宅建業者になって不在型の民泊ガンガンやるのでいいのでは？
民泊 管理者置けば届け出で営業可能に – https://t.co/ZW9Afvujah— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2016年5月14日
このように、述べられています。
つまり、ここからわかることは、日本では民泊ビジネスを行うに当たり、宅建の資格は必須になりそうだということです。いやまあ厳密には、必須ではないのですが、収益を考えると、必須と言えそうです。
ですから、巷にあふれる、いろんな意味不明な資格を取るよりも、宅建を取れば、来るべき民泊バブルに乗ることができるかもしれません。
ちなみに、この宅建の資格ですが、それほど簡単な道ではありません。毎年、受験者の15%程度しか合格しません。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2015 | 243,199 | 30,028 | 15.4% |
| 2014 | 238,343 | 33,670 | 17.5% |
| 2013 | 234,586 | 28,470 | 15.3% |
| 2012 | 236,350 | 32,000 | 16.7% |
| 2011 | 231,596 | 30,391 | 16.1% |
１年に１度しか受けることができない上に、毎年30,000人程度しか合格しません。今後の民泊ビジネスではかなり有用な資格になりそうですから、人気上昇で倍率が上がる前に、取得しておくことをお勧めします。
ですが、宅建の資格を取っても、そこから宅建業者として認定されるには、各都道府県（複数の県にまたがる場合は、国土交通省）に届け出を出して、保証金なども収める必要があります。
個人で、宅建業者になるには、ちょっとハードルが高いでしょう。
ですが、民泊ビジネス用の宅建業者も出てくると思います。その場合、宅建保有者の人数によって、管理戸数が変わる可能性もあるので、免許を持っているだけで、その宅建業者に所属して、毎月、給与をもらうことも可能です。
日本独自の進化（退化？）を遂げる、民泊ビジネスですが、独自のルールが適用されるならば、それに乗るしかない！このビッグウェーブに。といった感じでしょうか。
ですから、日本の民泊は、大手不動産会社が非常に儲かるビジネスへと変貌を遂げそうですね。
ちなみに、今回のエントリーでの、これからの民泊ビジネスについての情報は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部 部長の桑田雅之さんのNewsPicksのコメントから拝借しました。
https://newspicks.com/news/1550167/
本日は、以上です。
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