転勤にかかるコストは一人当たり、○○万円！？そのコスト、安くできますよ！
こんにちわ。引越しラクっとNAVI(@hikkoshinavi)の横川です。
先日、転勤という仕組みが、そもそも今の時代にあっていないんじゃないか？という記事が賑わっていました。
日本独自の「転勤」制度のゆくえ(やつづかえり) – Y!ニュース https://t.co/Ma0Hykpi0w
— 引越しラクっとNAVI【公式】 (@hikkoshinavi) 2017年7月18日
概ね、この記事の内容は理解できるのですが、とはいえ、現場で働いている身としては、ポジショントークを含めても、転勤はなくならない。だろうなぁ。
なぜなら、日本のルール上、従業員の解雇が非常に難しいからです。
日本が欧米型の雇用契約を結ばない理由
欧米型の雇用体系の場合、経理の人が営業をすることはありません。つまり、雇用する場合、業務を特定するわけでして、契約した業務以外を従業員に求めることはありません。そして、人員が余る場合は、雇用主から人員削減を一方的に言われて、従業員はその通りに従うわけです。
ところが日本の場合、経理の人が営業へ転籍をするケースがあります。これは、従業員の雇用を守るという意味もありますが、その会社でしか使えない様々なスキルを磨くための修行ともいえます。その副産物として、日本では従業員に対して、（基本的に）解雇をすることができません。
ですから、一つのスキルを徹底的に磨いて、会社との契約がシビアな欧米型を縦の関係とすると、その会社でしか役立たない様々なスキルを広く浅く磨く代わりに、会社からはクビにされることのない、日本型の雇用は横の関係とも言えると思います。
そして、この雇用関係が、縦ではなく、横の間は、日本型の転勤というものはなくならないだろうと思う次第です。もし、なくなるとしたらば、企業の業績が悪化をして、転勤に関わる費用が賄えなくなった時でしょう。
ちなみに、転勤者一人当たり、いくらの費用がかかると思いますか？
・借上社宅費用
・引越し費用
・社宅代行費用
・帰省の補助手当
・内見時のホテル代や交通費
・赴任手当（何に使ってもいいお金）
などを含めて、会社が負担する金額は70〜80万円/人と言われています。僕の知っている会社さんは、約600人が社宅を使っていて、年間の費用は5億円だそうです。企業は、そんなにもコストをかけて、転勤を行なっているんですね。
そんな転勤の際の費用を抑えるシステム
そんな転勤に関する費用を少しでも抑えるべく誕生したのが、この転勤ラクっとNAVIというシステムです。今では900社以上の企業様に導入いただいている、システムへと成長しました。
不動産業界がアナログと言われていますが、転勤というか、社宅業界は、さらにアナログです。ここに風穴を開けるべく誕生したこの転勤ラクっとNAVIも、次のステージに向かうことになりそうです。
転勤ラクっとNAVIは、2017年7月26日〜28日にかけて、東京ビックサイトにて開催される、オフィスサービスエキスポに出展しています。
今年は、入り口に近いところで営業中ですので、みなさんのご来場をお待ちしております。初日は、雨で初速は悪いかな？と思いましたが、意外にもよさそうです。
投稿者 
