離婚による引っ越し時の費用はどちらが負担？気になる点をまとめて解説
離婚をすると、当事者双方、あるいはいずれかに引っ越しの必要性が生じます。それなりの金額が必要になる引っ越しですが、相手に離婚原因がある場合は、引っ越しにかかる費用は請求できるのでしょうか？
今回の記事ではまず、離婚に伴う引っ越しをする場合に必要な諸費用の内訳を改めておさらいするとともに、それらの支払について、離婚時の分担について法律ではどう決められているのか、詳しく見ていきたいと思います。
そして最後に、引っ越し費用を出来る限り安く抑える方法についても解説をさせていただきますので、ぜひ最後までお付き合いください。
離婚で引っ越しが決定。必要な費用はどれくらい？
離婚でなにかと物入りな時に、引っ越しにかかる費用がどれくらいになるかは気になるところです。実家に戻るといったケース以外は、旧居並びに新居に係る諸費用や、引っ越し費用（引っ越し会社に支払う費用）、さらに場合によっては慰謝料や財産分与のための費用
などがかかってきます。どんなものがあるか改めて確認してみましょう。
引っ越し時の費用一例
- 敷金：家賃の1～2か月分
- 礼金：家賃の1～2か月分
- 入居日の日割り家賃：家賃÷月の日数×入居日数
- 前払い分の家賃：家賃1か月分
- 仲介手数料：家賃の0.5～1ヵ月分
- 鍵の交換代：20,000円～30,000円程度
- 火災保険料：2年契約で2～3万円
- 旧居の原状回復費用（敷金内で収まらなかった場合）
- 引っ越し費用
敷金、礼金はそれぞれ家賃の1ヵ月～2ヵ月分に設定されることが多く、家賃の前払い分として1か月分、仲介手数料は家賃の0.5ヵ月～1ヵ月分、鍵の交換が15,000円～20,000円程度が相場です。
火災保険料は、契約の時に案内される火災保険ではなく、自分で選ぶ場合などは年間4,000円程度からあります。
加えて、離婚の当事者がいずれも旧居を離れる場合は、賃貸契約に基づいて原状回復費用が発生します。入居時に敷金を支払っていれば、まずはそこから差し引かれますが、大規模な工事が入る場合などは追加で支払いが発生する可能性もあります。原状回復の仕組みについては、下記記事もご参照ください。
原状回復はどこまでするべき？賃貸物件の退去時における敷金精算のポイント
また、新しく入居する物件によっては次のようなものが含まれることも。
- 消毒費用：1.5～2万円
- 保証会社加入費用：1～2年契約で家賃の0.5～1ヵ月分
- 24時間サポートサービス：2年契約で1.5～2万円
消毒費は害虫駆除など、入居前におこなう部屋の消毒にかかる費用。24時間サポートサービスは、24時間電話で緊急対応してくれるサポートサービスの利用料で、呼び名は会社によって異なります。
また保証人などがいない場合は、保証人代行サービスなどを利用する必要があり、その場合家賃の50％～100％が相場になるようです。
もし仮に家賃10万円の賃貸物件に月の中間日（15日など）から入居した場合、敷金から火災保険料までのメイン7項目を積み合わせると安い場合で44万円、高く見積もると71万円となります。
- 敷金：10～20万円
- 礼金：10～20万円
- 入居日の日割り家賃：家賃÷月の日数×入居日数
- 前払い分の家賃：10万円
- 仲介手数料：5万～10万円
- 鍵の交換代：2万円～3万円
- 火災保険料：2年契約で2万円～3万円
またそれ以外にも現状回復費や各種オプション料金、引っ越し料金などが発生しますので、かなりのまとまった金額が必要になります。
離婚時に発生する可能性のある支払い
加えて離婚時には、状況によっては以下のように慰謝料や財産分与、養育費などの支払いが発生する可能性もあります。
これらの金額を決める方法について、一般的にまずは夫婦の話し合いになりますが、もし話し合いだけでは解決しない場合は、離婚成立に向けた家庭裁判所の調停、裁判で慰謝料請求する方法があります。なお、離婚の成立後にも慰謝料請求は可能です。
慰謝料
離婚した場合には慰謝料が発生します。慰謝料は、離婚原因を作った側が謝罪の意味を込めて相手に支払う費用です。ですので、仮に離婚の理由が夫側の浮気だった場合、妻は夫に慰謝料を請求することができます。また、妻の方に原因があればその逆となります。
財産分与
財産分与とは、夫婦が結婚生活中で築いた財産を、分配することです。たとえば、いま住んでいる家が持ち家だった場合は、家の価値を金額に換算して夫と妻で分けることになります。その他にも家具や家電など、夫婦で生活をしていた中で得たものであれば、同様に分けることができます。
養育費
子どもがいる場合は、その子どもを育てるのに必要な金額を離婚後も相手に支払う費用として、養育費が発生します。仮に親権を妻が持った場合、妻は夫に毎月定期的に（あるいは一括で）養育に必要な金額を支払ってもらうことができます。支払う金額は一般的には話し合いとなりますが、多くの場合家庭裁判所の養育費・婚姻費用算定表が参考とされます。
こうした離婚にまつわる支払いの詳細についてお悩みがある場合、弁護士等への相談が必要となりますが、まずは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である「法テラス」に、無料で問い合わせてみてもよいかもしれません。
離婚による引越し費用はどちらが負担する？
それでは肝心の、離婚による引っ越し費用について、夫と妻のどちらが負担するのかについてご説明します。期待を裏切るようですが、実は離婚時の引っ越し費用に関しては、どちらか一方が支払わなければいけない、といった法的根拠は定められていません。
そのため、たとえ相手に離婚の原因があったとしても、離婚による別居のための引っ越し費用は、すべて自己負担となってしまうのです。こちらについては複数の弁護士事務所の見解などもあわせてご参照ください。
離婚で生じた引っ越しなどの費用はどちらが持つべき？ | 法律事務所・弁護士への相談ならLegalus
離婚を考えていますが、専業主婦なので離婚後の生活が不安です。引っ越し代や当面の生活費などを相手に支払ってもらうことはできますか？ | Ｑ＆Ａ | 弁護士が教える パーフェクト離婚ガイド
例えば夫側に離婚の原因となった問題があった場合でも、妻がいま住んでいる家から引越しするための費用は、妻自身が負担するというのが法的解釈となっています。つまり、夫側に過失があった場合でも、妻の引っ越し費用を出す義務がないということになるのです。
法律の解釈としては、別居をしたいのは本人の意思なので、引っ越し費用は引っ越したい人が払うもの…というわけ。心情的には、ちょっと納得いかないですよね…。
離婚による引越し費用を請求することは可能？
しかし、離婚の原因が自分にはないのに引っ越し費用がすべて自己負担ということに対して納得がいかない方も多いでしょう。そういった場合は、話し合いを通して、相手に払ってもらうようにする必要があります。
たとえば、離婚の条件に「妻が別居する際の引っ越し費用は夫が負担する」といったような条件を付け足してみたり、慰謝料に引っ越し費用を上乗せして請求するなどの方法もあります。
いずれにせよ、夫婦間で引っ越し費用に関しての同意がない場合は、すべて自己負担となってしまうのでまずは話し合いをしっかりと行うことが大切です。
離婚をすることになった原因が全て相手にある場合は、離婚後の生活基盤を築くために必要な経費ということで、相手に引っ越し費用を負担してもらえるようにしっかりと話し合ってみてください。
そして仮に調停委員や裁判官を交えて話し合いをすることになった場合は、事前の準備をしっかりと行うことが大切です。なぜ引っ越しが必要なのかと言った論点をしっかりまとめ、相手や第三者がきちんと納得できるような理由を準備しておくことで言い分が認められる確率が上がります。
何の根拠もなく「100万円必要」だと主張するよりも、引っ越しにかかる必要経費や新生活に必要な費用をしっかり調べて「100万円必要」と主張した方が認められる確率が高いはずです。
ですので、離婚や引越しの手続きでスケジュール的に大変かもしれませんが、余裕を持ったスケジュールを組み、しっかり事前に準備しておくことが大切です。
離婚による引っ越し時の費用を安く抑えるポイント
これまで離婚時の引っ越しにおいて生じる各種費用についてご説明してきましたが、このうち慰謝料や財産分与等については、当事者間あるいは第三者を交えた話し合い次第という側面が強く、ご自身でコントロールすることはなかなか難しいと言わざるを得ません。
一方で、賃貸の初期費用と引っ越し料金（引っ越し会社に支払う費用）については、いくつかのポイントを押さえるだけで、費用をぐっと抑えられる可能性があります。
ここでは、特に離婚時のお引越しでも実践しやすい方法を中心にご紹介します。
家賃の低い物件を探す
まずは家賃が低いところに引っ越しをすることで、敷金・礼金、仲介手数料などの支払いを確実に減らすことができます。
例えばそれぞれが家賃1ヶ月分に設定されている物件であれば、家賃を１万円低くすることで初期費用が3万円（敷金・礼金、仲介手数料で各1万円）安くなります。物件によっては敷金や礼金が無料（ゼロ）だったりするところもあるので探してみるといいでしょう。
フリーレント物件を活用する
フリーレント物件を探すことも引越し費用を下げるために有効です。
フリーレント物件とは、入居後の1ヶ月から3ヶ月程度の家賃を無料とする契約形態のことで、中には入居後6か月分の家賃が無料の物件なども。
不動産情報サイトでも特集が組まれていますので、まずは目を通して見ることをお勧めします。
引っ越し日時を調整する
引越し料金は、曜日や時間帯によって左右されることが多いですが、離婚に伴うお引越しでは、顔を合わせないよう調整することも多く、曜日や時間帯の調整が難しいケースも少なくありません。
その場合は、「引越し時期」に注目して調整するのがおすすめです。
一般的に、月末は不動産契約に合わせて引越しが集中しやすく、料金が高くなりがちです。特に月末の土日や直前の申込みでは、トラックの空きがなくなることもあります。
数日でも日程を動かせそうであれば、月末を避けて月の中旬を第一候補に、次点として月初を検討してみてください。
曜日や時間帯を変えられなくても、時期を少しずらすだけで引越し費用が抑えられる可能性があります。
複数社から引っ越しの見積もりを取る
そしてもう一点重要なのが、引っ越し会社から見積もりを取る際、必ず複数の会社から見積もりを取ることです（これを相見積もり、と言います）。
相見積もりは今ではかなり一般的になっていて、不動産会社のFJネクストが2020年に実施した「令和の引っ越し事情」アンケート によると、約8割以上の方が複数の引っ越し会社から見積もりを取っています。
出典： 株式会社ＦＪネクスト 「令和の引っ越し事情」アンケート より
ただし、離婚に伴うお引越しでは、手続きや調整に追われ、複数社へ個別に見積もりを依頼する時間を確保するのが難しいケースも少なくありません。
そこでおすすめなのが、弊社の「引越しラクっとNAVI」となります。
「引越しラクっとNAVI」はここが便利！
引越しラクっとNAVIは、弊社のコンシェルジュにお電話1本でご希望の条件をお伝えいただくだけで、複数社の見積もりを一括で簡単に取ることができる便利なサービスです。
最終的にご契約に至らなかった引越会社へのお断り連絡は、コンシェルジュが代行いたしますので、お客様ご自身で連絡を入れる必要はありません。
また、お客様の情報は成約が決まった一社のみにお伝えします。
さらに
- 連絡してほしい時間帯
- 現住所で、新住所の特定につながる話題は控えてほしい
といった、離婚に伴うお引越しならではのご要望についても、事前に引越会社へ共有いたします。
可能な範囲で配慮・対応してもらえる体制を整えていますので、安心してご利用いただけます。
ご興味をお持ちいただけるようでしたら、ぜひ下記リンクから無料お見積もりをお申込みください。お客様の目線に立って、納得のいくお引っ越しをサポートさせていただきます。
まとめ
以上、離婚に伴う引っ越しで必要となる費用について、まとめてご紹介しました。
離婚の原因がご自身にない場合で、慰謝料や財産分与を受け取れる状況であれば、別居時の引っ越し費用についても、ある程度余裕を持って考えられるケースもあります。
一方で、離婚の原因がご自身にある場合や、引っ越し費用を相手に請求できない場合には、できるだけ引っ越し費用を抑える工夫が重要になります。
離婚はそれ自体、各種手続きや精神的な負担も多く、大変なものです。
そこに加えて、別居のための引っ越しでは、新居探し・荷造り・不要品の整理など、短期間で多くのことを進めなければなりません。
そのため、離婚が決まった段階で早めに引っ越し準備を始め、離婚手続きと並行して進められるよう、できるだけ余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。
引っ越しの見積もりや引越会社選びについては、ぜひ「引越しラクっとNAVI」へお任せください。
離婚に伴うお引越しならではの事情にも配慮しながら、無理のない形でサポートいたします。
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