あなたはどこ派？電力自由化に向けた、電力販売各社の提携状況をチェックしてみた。
こんにちわ。2016年4月から、電力の自由化が始まりますね。先日、第一弾の登録企業として、40社が発表されました。申請中の企業も含めると80社程度、参加するようですので、熾烈な競争が始まります。
【電力小売り 登録第1弾に40社】経済産業省は電力販売を行う「小売電気事業者」として、東燃ゼネラル石油など40社を登録。これまでに約80社が登録を申請。 http://t.co/EV99ccg0I6
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2015, 10月 8
今日は、電力自由化を半年後に控えた今現在の各社の提携状況を確認してみましょう。
電力販売会社をご紹介
経済産業省のサイトから、現在登録されている40社を確認することができます。以下に列挙してみます。（社名のみ）
・株式会社F-Power
・イーレックス株式会社
・リエスパワー株式会社
・イーレックス販売１号株式会社
・イーレックス販売2号株式会社
・イーレックス販売3号株式会社
・株式会社SEウイングズ
・株式会社イーセル
・株式会社エネット
・日本アルファ電力株式会社
・須賀川瓦斯株式会社
・昭和シェル石油株式会社
・株式会社ケイ・オプティコム
・エネサーブ株式会社
・株式会社サイサン
・ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
・株式会社トラスティルグループ
・ネクストパワーやまと株式会社
・日本テクノ株式会社
・中央電力エナジー株式会社
・株式会社Looop
・東燃ゼネラル石油株式会社
・株式会社ナンワエナジー
・静岡ガス＆パワー株式会社
・荏原環境プラント株式会社
・東京エコサービス株式会社
・ダイヤモンドパワー株式会社
・出光グリーンパワー株式会社
・プレミアムグリーンパワー株式会社
・株式会社エヌパワー
・株式会社新出光
・中央セントラルガス株式会社
・にちほクラウド電力株式会社
・一般財団法人泉佐野電力
・総合エネルギー株式会社
・株式会社グリーンサークル
・株式会社ウエスト電力
・エクレ株式会社
・北海道瓦斯株式会社
・一般財団法人神奈川県太陽光発電協会
皆さんもご存知な企業だと、関西電力系のeo光という光回線のサービスを関西地域で提供している、ケイ・オプティコムさんが有名ですね。当然、光回線とのセット販売などが予想されます。
と、ここで調べてみると、ケイ・オプティコムさんのサービス名称が決まっているようです。その名も、「eo電気」。eo光に対して、eo電気とは、ズバリな名称ですね。
すでに、サイトもありますので、気になる人はチェックしてみてください。
各社の提携状況を調べてみた
2015年10月17日現在、確認が取れている提携状況をまとめてみました。
大きく、東京電力連合、関西電力連合、中部電力連合、東北電力連合、楽天連合、JX日鉱日石エネルギー連合と分けてみました。
かっこが付いているものは、正式発表が確認できていない提携先です。[P]がついている企業名は、ポイントを共有する提携となっています。
これでみると、東京電力連合が連合の大きさでは、一歩抜けている感はありますが、どこまで利用者にとってメリットがあるのか、わからない状況です。今の段階で想像できるのは、ソフトバンクの携帯と、ニチガスのガスや、TOKAIのガスや通信サービスとのセット割引による販売です。この３社の販売網、営業力に期待しているのだと思われます。正式発表はありませんが、USENや、損保ジャパンとの提携も、販売網や営業力を期待しているのだと思われます。
この営業力を活かすためにポイント連携をしたのが、ポンタ、Tポイント、リクルートポイントのようです。ただし、Tポイントは別の連合軍とも提携をしていますので、独占じゃないようですね。
一方、関西電力は、KDDIとマネーフォワードの提携が発表されています。マネーフォワードとの提携は、マネーフォワードのAPIを利用して、関西電力の利用量や料金がオンライン上で確認できる、「はぴeみる電」にマネーフォワードで管理している、ポイントや預金、株式などをチェックできるようです。つまり、マネーフォワードとの提携は、販売強化ではなくサービス拡充になります。
ですので、関西電力はKDDIとの提携のみで、電力自由化に向かうのかもしれません。これから更なる提携が発表されるのでしょうか。
中部電力は、docomoと提携して、ポイント連携やセット販売を行うようです。中部電力は、docomo以外にもポイントでの提携が目立ちます。また、他連合にない取り組みとしては、家電量販店のエディオンとの提携があります。エディオンは、西日本エリア限定となりますが、光コラボの事業者でもあり、積極的に新しい取り組みをしているイメージがありますね。
家電量販店の店舗内で、家電購入時に中部電力の電力販売を行えるので、LEDを購入したお客さんのように電力を気にかけているユーザーさんには、提案しやすいでしょうね。
電力会社の連合以外だと、楽天とJX日鉱日石エネルギーがあります。JX日鉱日石エネルギーは、エネオスを展開する企業で、一般ユーザーにとっては、エネゴリくんで有名なエネオスという方が、しっくりきますね。
楽天は、丸紅とクレックス（ガス会社）と提携を発表しています。楽天連合としていますが、実際には丸紅の持っている電力を楽天が販売するという形になります。まずは、楽天出店者への販売を中心とするということです。また、クレックスの持つガスの販売網に楽天スーパーポイントを活用して、電力を販売していくようです。
一方、エネオス（JX日鉱日石エネルギー）連合は、KDDIとは通信と電気のセット割引販売を行い、CCCとはポイント連携による提携になっています。ガソリンスタンド内での販売が予想されますが、どこまでシェアを獲得できるのでしょうか？
主戦場は、東京電力管内
日経新聞の2015年6月11日の記事ですが、引用しますと、
電力会社と携帯電話会社が組んで「セット割」を目指す動きが相次いでいる。東京電力や関西電力に続き、中部電力の計画も明らかになった。家庭向けを含む電力小売りの全面自由化が2016年４月に迫っており、顧客の奪い合いに備えるのが狙いだ。セット割といえば携帯電話と光回線が有名だが、今後は電気やガス、各種のポイントサービスなどを加え、大きくまとめて消費者を囲い込もうとする動きが活発になりそう。特に東電の牙城であり、顧客も多い首都圏では激しい戦いが繰り広げられるとみられている。
ということで、東京電力管内での激しい戦いに向けて、各社提携を進めているようです。提携と言っても販売のための提携や、ポイント利用に関する提携など、各社の狙いが様々で面白いですね。
さらに、連合軍以外でも、電力販売を始める企業はたくさんあります。J:COM（ジュピターテレコム）が、一戸建て向けに電力販売を行うことが発表されました。
「J:COM電力」を一戸建て等にも提供開始J:COMサービスとセットで電気料金がお得に！2016年4月にスタート
また、地方自治体も電力販売に参入しています。
福島県のみやま市は、地方自治体のサービス拡充を目的として電力販売を目指しています。営利目的ではなく、市民サービス拡充のために、各家庭にHEMSと呼ばれる、電力使用量がモニタリングできる機器を設置し、自治体がモニタリングを行い、余った電力の売電などを行うそうですが、すごくいいと思うのは、電力使用量の変化をチェックすることで、ひとりぐらしのおじいちゃんや、おばあちゃんの異常があるかどうかのチェックができることです。
ある一定期間、電力の使用量が著しく下がると、なにかトラブルがあったとわかるようになります。このような自治体があれば、他の地自体との差別化ができて、居住者も増える可能性がありますよね。
電力自由化で、販売価格が下がることが一番のメリットだと思いますが、それ以外にも新しいメリットを打ち出せるような取り組みをしている自治体もあって、来年の4月が楽しみですね！
まとめ
最後に引越しを絡めたお話をしますと、今は引越しの機会に、通信環境（インターネット回線や電話料金）を見直すことが、当たり前になってきています。そして、来年の４月以降は、通信に加えて電力も見直しの対象となりそうです。
ですが、セット割引やポイント付与などが追加されると、なにがお得なのか？はかなり複雑に絡み合うことが予想されます。お得感だけでなく、違約金やライフスタイルに合わせて、相談できるようなサービスがあるといいですよね。
私たち、引越しラクっとNAVIでも、みなさんの電力を中心とした、料金などの最適化について、お手伝いができるといいなと考えています。
今後にご期待ください！
本日は、以上です。
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