消費者庁も文化庁も、お引越し！動くお金を推測してみた。
【消費者庁、地方移転を明記へ】安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。 https://t.co/EX9A3pm3VM
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2016, 1月 13
消費者庁が、徳島へ引越しをする方向で動き始めました！
ところが、
【消費者庁の徳島移転 反対続出】安倍政権が検討している消費者庁の徳島県移転について、自民党の会議に出席した10の関係団体全てが反対意見を表明。 https://t.co/gk4FwVzzGY
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2016, 1月 14
反対続出で、厳しい船出ですが、是非とも頑張って欲しい！
僕は、省庁の地方移転は賛成派です！
なぜ東京でないとダメなのか？
これだけ、ネットワークが充実した世の中で、東京でないとダメな理由はないはずです。
対面対応が、テレビ会議システムに変わることで、相手方の理解が必要などと言われていますが、重要なことは、直接対面することではなく、内容を聞いて対応することなわけで、それがテレビ会議システムで、できないわけではありませんよね。
で、いろいろと、懸念事項があるのですが、別にやってみてダメなら撤退すればいいだけなので、ぜひとも移転してもらいたいです。
そして、これを機に、テレビ会議システム（そもそもこの名称もどうかと思いますが、、、）のネットワークを組んでしまえばいいんです！
堀江さんも、省庁移転には、賛成のようです。
霞ヶ関解体大賛成。意識は確実に変わるね
省庁移転、限定的か…消費者庁には反対論 – https://t.co/HFU6wnFwJN
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2016, 1月 15
それに、地震のリスクを考えても、東京に一極集中する必要はありませんよね。
先に文化庁が動くのか？
そんな中、文化庁が文化庁長官を京都に常駐させるというニュースが入ってきました。
政府は政府関係機関の地方移転に関して、文化庁の機能の一部を京都府内に移転する方針を固めました。文化庁長官を京都に常駐させ、文化財保護に関する部署を移転します。 https://t.co/pSMNetpFcj #毎日新聞
— 毎日新聞生活報道部（毎日ＲＴ） (@mainichiRT) 2016, 1月 15
現時点では、あくまで一部のようですが、これをきっかけに、文化庁全部が、移転したらいいと思います。
実際に、こんなコメントもありますしね。
Skypeで会議すればええやん。 / 文化庁長官、京都常勤へ…文化財保護部署も移転
https://t.co/IIiOYB0Ge9 #NewsPicks
— 梶原純 (@junkajiwarara) 2016, 1月 14
どのくらいの人やお金が動くのか？
スタート時は、数名からかもしれませんが、消費者庁で働く人数は、320名います。
平成28年度予算案・機構定員要求の結果について
仮にこの320名が全員、引越しをしたとすると、どの程度のお金が動くのでしょうか？
まずは、省庁の人員が転勤になった際の、転勤費用を見てみましょう。
徳島市のマンションの3LDKの相場は、8万円弱です。
初期費用が、4ヶ月分程度かかったとすると、32万円。
引越し代金が、東京〜徳島、家族のお引越し。で考えます。概算で20万円とします。すると、１名あたり、52万円x320名＝166,400,000円（1億6640万円！）で、転勤が可能になります。
さらに、省庁の機能を徳島へ移転する費用はどうでしょうか？
320名分のお引越しですが、まとめて人員を投入できますので、1000万でできると仮定します。
また、こういった場合、民間企業に対しては、地方自治体が負担して、家賃や現地採用のスタッフの補助を出します。であれば、今回も徳島県が多少の負担をすることで、税金を抑えることができます。
現地の、建物の初期整備費用として、3000万円かかるとしましょう。
その結果、約2億円程度で、消費者庁の職員が、家族を全員連れて、徳島へ引越しできそうです！
この金額を高いと見るか、安いと見るかは、判断が分かれますが、政府が掲げる、「地方創生」と地震に対する、リスクの軽減を考えると、「やってみなはれ。」ではないでしょうか？
軽減税率どうこう言ってるよりは、こっちを進めたほうがいいと思いますよ！
本日は、以上です。
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