消費者庁も文化庁も、お引越し!動くお金を推測してみた。

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消費者庁が、徳島へ引越しをする方向で動き始めました!

ところが、

反対続出で、厳しい船出ですが、是非とも頑張って欲しい!

僕は、省庁の地方移転は賛成派です!

なぜ東京でないとダメなのか?

これだけ、ネットワークが充実した世の中で、東京でないとダメな理由はないはずです。

対面対応が、テレビ会議システムに変わることで、相手方の理解が必要などと言われていますが、重要なことは、直接対面することではなく、内容を聞いて対応することなわけで、それがテレビ会議システムで、できないわけではありませんよね。

で、いろいろと、懸念事項があるのですが、別にやってみてダメなら撤退すればいいだけなので、ぜひとも移転してもらいたいです。

そして、これを機に、テレビ会議システム(そもそもこの名称もどうかと思いますが、、、)のネットワークを組んでしまえばいいんです!

堀江さんも、省庁移転には、賛成のようです。

それに、地震のリスクを考えても、東京に一極集中する必要はありませんよね。

先に文化庁が動くのか?

そんな中、文化庁が文化庁長官を京都に常駐させるというニュースが入ってきました。

現時点では、あくまで一部のようですが、これをきっかけに、文化庁全部が、移転したらいいと思います。

実際に、こんなコメントもありますしね。

どのくらいの人やお金が動くのか?

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スタート時は、数名からかもしれませんが、消費者庁で働く人数は、320名います。
平成28年度予算案・機構定員要求の結果について

仮にこの320名が全員、引越しをしたとすると、どの程度のお金が動くのでしょうか?

まずは、省庁の人員が転勤になった際の、転勤費用を見てみましょう。

徳島市のマンションの3LDKの相場は、8万円弱です。
初期費用が、4ヶ月分程度かかったとすると、32万円。
引越し代金が、東京〜徳島、家族のお引越し。で考えます。概算で20万円とします。すると、1名あたり、52万円x320名=166,400,000円(1億6640万円!)で、転勤が可能になります。

さらに、省庁の機能を徳島へ移転する費用はどうでしょうか?
320名分のお引越しですが、まとめて人員を投入できますので、1000万でできると仮定します。
また、こういった場合、民間企業に対しては、地方自治体が負担して、家賃や現地採用のスタッフの補助を出します。であれば、今回も徳島県が多少の負担をすることで、税金を抑えることができます。
現地の、建物の初期整備費用として、3000万円かかるとしましょう。

その結果、約2億円程度で、消費者庁の職員が、家族を全員連れて、徳島へ引越しできそうです!

この金額を高いと見るか、安いと見るかは、判断が分かれますが、政府が掲げる、「地方創生」と地震に対する、リスクの軽減を考えると、「やってみなはれ。」ではないでしょうか?

軽減税率どうこう言ってるよりは、こっちを進めたほうがいいと思いますよ!

本日は、以上です。

こちらもお勧め!  【奥義】2020年、「引越し難民」にならずに、見積もり料金を抑えて、新生活を迎える術とは?
著者投稿者 横川
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