賃貸住宅の契約書などを確認しよう！
たとえば『UR都市機構』の賃貸住宅の場合は、退去する日の14日以上前までに「賃貸住宅賃貸借契約解除届」を提出することとなっています。一般のマンションやアパートの場合にも、賃貸借契約書に解約予告の期間を定められていることが多いので、遅くとも引越し予定の3カ月前までには、契約書を確認しておきましょう。
一般的に、民間の賃貸住宅の場合、解約予告は「1カ月前までに」とされているケースが多いですが、中には契約書の小さな文字の中で「2カ月前までに」と明記されていたりすることがあります。自分勝手に「1カ月前でいいんでしょ」と思い込んで連絡が遅れると、引越し後にもペナルティとして1カ月分の家賃を請求されることがあるのです。こうしたケースでは借りている側として理不尽な思いを抱きがちですが、法律にも明記されていて、契約書に判を捺している以上、たとえ裁判で争っても勝ち目はありません。
契約書を隅々まで読むのはなかなか面倒なこと。急に転勤が決まるなど、3カ月先の引越し予定がわからない場合などを除いては、まずは予定の3カ月前までに不動産業者や大家さんに相談をして、解約予告の期間などを確認しておくことをおすすめします。
賃貸住宅から賃貸住宅へ引越しをする時には、二重家賃が発生してしまうことがあります。二重家賃をできるだけ回避する方法については「引越し達人への道」で紹介しています。
