引っ越しの費用に困ったら！？ローンやクレジットカードを賢く活用しよう！

2020.6.22  2020.9.3

いきなりですが、今まで住んでいた家を離れて引っ越しをするためには、何かとお金がかかるもの。

新居の契約条件にもよりますが、多くの場合は賃貸の初期費用として敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などがあって、それ以外に引っ越し会社に支払う代金もあります。

想定していた以上にまとまったお金が必要になった、という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

この記事では引っ越し費用をすぐに準備できない場合に備えて、 「ローン」や「クレジットカード払い」などの支払い方法について詳しく解説していきます。

賃貸契約の初期費用、相場はどのくらい？

まずは賃貸契約の初期費用について、何が含まれるのかを紹介していきます。

賃貸物件を借りる際には主に、「敷金」「礼金」「不動産業者への仲介手数料」「前家賃」「火災保険料」などが必要となってきます。

これらの料金は引っ越し先の条件などによって金額が変わって来るので、「こんなにかかると思わなかった！」と慌てることのないように、事前に確認しておくようにしておきましょう。

敷金とは？

敷金とは、賃貸契約の際に退去時の原状回復や家賃滞納などの対処のために大家さんへ担保として預けておくお金のことです。物件にもよりますが、通常は家賃の1ヶ月分〜2ヶ月分が目安となっていますが、法律で定められたものではないため、地域によっても変動があります。

退去時に戻ってくるお金ではありますが、部屋の使用状態によって原状回復に費用が差し引かれ、戻ってくる金額が変わってきますので、どこまでが「原状」なのかを示した下記のガイドラインなどは、一度目を通しておくことをお勧めします。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて」国土交通省：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

礼金とは？

礼金とは、賃貸契約の際に大家さんにお礼として支払うお金です。こちらも地域や物件にもよりますが、家賃の1ヶ月分〜2ヶ月分が目安となっていますが、法律で定められたものではないため、地域によっても変動があります。

仲介手数料とは？

仲介手数料とは、物件を紹介してくれた不動産業者へ支払うお金です。不動産業者にもよりますが、通常は家賃の1ヶ月分が目安となっています。

前家賃とは？

前家賃とは、賃貸契約の際に翌月分の家賃を先に支払うことです。契約した月中に新居に入居した場合は、入居日からその月末までの家賃を日割り計算した金額と翌月分の家賃を一緒に支払うことになります。

ただし、家賃発生日が契約日になるのか？入居日になるのか？は、契約前に大家さんとの話し合いで決めるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

火災保険料とは？

賃貸契約をする際に加入する火災保険にかかる料金です。賃貸向けの火災保険は、「家財保険・借家人賠償責任保険・個人賠償責任保険」がセットになっていて、保険期間は１年～10年までの間で設定するようになっています。

料金は、大家さんが契約を結んでいる保険会社によって変わってきますが、契約年数が1年である場合は約4,000円〜約6,000円、契約年数が2年である場合は約10,000円〜約15,000円の前払いが平均的です。

賃貸入居者向け 火災保険料シュミレーション i保険：https://www.kasai-hoken.info/search/chintai/

なお賃貸物件に入居する際、法律上は火災保険に入る義務はありませんが、賃貸借契約で火災保険の加入が義務付けている場合、拒否すると部屋を借りることができません。またそうでない場合でも、いざという時のために加入しておいた方が安心です。

火災保険の詳細については、こちらの記事も参考にしてみてください。

賃貸契約にかかる契約費用の一例

では、具体的に賃貸契約時にかかる費用はいくらになるのか？ざっくりと一例を見てみましょう！

例えば、一人暮らしの方が、家賃75,000円、敷金2ヶ月、礼金1ヶ月、仲介手数料、前家賃、1年契約の火災保険料が必要な場合は、合計の388,500円が契約費用として支払う計算となります。

〈家賃75,000円（敷金2ヶ月・礼金1ヶ月） の場合〉

あくまで目安ではありますが、各種費用が全て発生するとすれば、このようになかなかのお値段になります。もちろん、カップルやファミリーの場合は、部屋の大きさも変わってくるので、家賃の金額の大きさも変わってきます。

新居の契約にかかる費用は入居日や物件、付帯費用などで金額が変わってくるので、賃貸契約の際に必ず細かい金額を確認するようにしておくことが大切です。

初期費用がどれくらいかかるのか？簡単に計算できるシミュレーションシステムを利用してみるのもお勧めです。

R-net 初期費用計算：https://www.rnt.co.jp/initial_cost/

新居の契約費用に使える2種類のローン

引っ越しにかかる費用をトータルで見ると、ここまで説明した賃貸契約費用に加え、引っ越し業者に荷物を運んでもらう代金が必要になります。

その金額は荷物の多さや引っ越しをする人数、引っ越し会社選びで大きく変わってきますが、大まかに言って5～10万円だとしても、賃貸契約の費用にプラスして考えると、合計は結構な金額となります。

引っ越しに向けて計画的に貯蓄をしていれば大きな問題ではないかもしれませんが、普通に生活していて30万円〜50万円をいきなり準備することは難しいですよね。

そんな時はローンの活用を検討してみてはいかがでしょうか？引っ越しのローンでは、「フリーローン」と「カードローン」を利用することができます。

ローンと聞くと「住宅ローン」や「自動車ローン」、「教育ローン」を思い浮かべる方が多いと思いますが、引っ越しに使えるローンは、「フリーローン」と「カードローン」の2種類です。

どちらもお金を借りるサービスではあるものの、借入方法や融資のスピードなどに違いがあることをご存知でしょうか？ここからは、引っ越し費用で使える「フリーローン」と「カードローン」の特徴や違いを説明していきます。

フリーローン（多目的ローン）

フリーローンは多目的ローンとも呼ばれ、主に銀行で取り扱われているサービス（一部の信販・クレジット会社での取り扱いもあり）です。

フリーローンという名の通り、自由な用途で申請できるローンとなっているので、借入の用途に関係なく利用することができます。

しかし、ローンの使い道は自由であるものの「何に利用するか」を融資側に申告する必要があり、融資を受けるための審査が必要となります。

フリーローン（多目的ローン）の申請方法

1. 引っ越しに必要な費用を算出する
2. 銀行窓口で必要書類の提出
3. 審査結果を待つ（2日〜1週間程度）
4. 銀行から融資を受けた後、支払先からの領収書を提出

カードローン

銀行のほか、信販会社やクレジット会社、消費者金融業者が融資を行うカードローンは、カードを申し込む際に決められた借入限度額（利用可能枠）までの金額をすぐに借入れることができます。

・カードローンの申請方法（インターネット申し込み）

1. 申し込み専用ページで必要情報を入力
2. 支払い口座の設定
3. 必要書類アップロード
4. 審査・カード発行
5. カード到着

各ローンのメリット、デメリット

フリーローン（多目的ローン）のメリット

• 金利が低い傾向にある
• 返済スケジュールが立てやすい
• 銀行ならではの安心感

フリーローンはカードローンに比べて金利が低い傾向にあります。少しの差でも長期間払い続けることを考えると、低金利で融資を受けることができるのは大きなメリットとなります。

また、サービスを提供する銀行にもよりますが、返済期間を1年～10年などの期間から自分で設定することができます。

カードローンの場合は、借入金に対して決まった返済金額を毎月支払っていくだけですので、いつまでに返済を終えなければならないという、完済までの期間を定めた返済期間はありませんので、フリーローンの方が返済スケジュールが立てやすいのも特徴のひとつです。

何より、銀行ならではの安心感があり、最近ではネット申し込みを受け付けている銀行もあるので、空いた時間に申し込みを行うことができます。

フリーローン（多目的ローン）のデメリット

• 融資までに時間がかかる
• 追加の借入れも最初同様の時間がかかる
• 申請にあたり書類が必要になる

お金の使い道の申告や借入のための審査を受けるため、融資を受けるまでに書類を用意したりと、手間や時間がかかります。

一度の契約での借入は1回のみとなっているので、追加で借入をしたい場合は改めて申し込みをする必要がある上に、再度審査に時間を要するので、すぐに融資を受けたい場合には不向きと言えます。

カードローンのメリット

• すぐに融資を受けられる
• ATM操作で申請や返済ができる
• 借入限度額内であれば追加の融資もすぐに受けられる

カードローンのメリットはなんと言っても手軽に融資を受けることができることです。時間がない方もカードさえ用意しておけば、コンビニのATM操作で簡単に融資を受けることができます。

フリーローンでは再度借入れを行う際、最初同様の時間がかかることに対し、カードローンは、借入限度額内であれば何度でも利用することができるので、最初に融資を受けた金額では足りない場合、すぐに再度借入れを行うことができます。

また、借入用途は問わないので、「何に使用するか」を申告する義務もありません。

カードローンのデメリット

• 金利が高めである
• 返済スケジュールが立てにくくなる
• 自由度が高いため危険

カードローンの金利は、銀行の金利に比べ、高い傾向にあります。

また、「最短即日」で融資を行ってくれる会社が多いため、簡単にお金を借りることができてしまうことから、短期的な返済の目処が立っていない方やお金の管理が苦手な方には不向きな支払い方法だと言えます。こまめな残高照会や返済額の確認が必要です。

フリーローン、カードローンのお勧め銀行

ここでは銀行系の中から、いくつかフリーローン、カードローンの商品をご紹介しますので、ご参考にしてください。

みずほ銀行

・みずほ銀行多目的ローン

貸付金額：最大300万円

借入期間：最長7年

・みずほ銀行カードローン

利用限度額：10万円〜800万円

利率：2,0%〜14,0%

みずほ銀行：https://www.mizuhobank.co.jp/retail/index.html

三井住友銀行

・フリーローン

貸付金額：10万円〜最大300万円以内

利率：年5,975%（変動金利型）

・三井住友銀行カードローン

利用限度額：10万円〜800万円

利率：4,0%〜14,5%

三井住友銀行：https://www.smbc.co.jp

三菱UFJ銀行

・カードローン「バンクイック」

利用限度額：10万円〜500万円

利率：1,8%〜14,6%

三菱UFJ銀行：https://www.bk.mufg.jp/index.html

住信SBIネット銀行

・カードローン（プレミアムコース）

利用限度額：10万円〜1,200万円

利率：1,59%〜7,99%

・カードローン（スタンダードコース）

利用限度額：10万円〜300万円

利率：8,99%〜14,79%

住信SBIネット銀行：https://www.netbk.co.jp/contents/

イオン銀行

・フリーローン・多目的ローン

利用限度額：10万円〜700万円

利率：3,8%〜13,5%

・イオン銀行カードローン

利用限度額：10万円〜800万円

利率：3,8%〜13,8%

イオン銀行：https://www.aeonbank.co.jp

ローン以外の支払い方法は？

クレジットカード払い

最近では契約時の初期費用をクレジット決済できる賃貸物件が増えてきていることをご存知でしょうか？

クレジットカード払いにすることで「分割払い」や「リボ払い」を利用することができ、決済も簡単に済ませることができます。

また、前倒しで返済ができるので早めに返済していくことで金利負担を減らすことが可能です。

使用したカードのポイントが貯まるので、借り手もお得に返済していくことができます。航空会社系のカードであればマイルが増えるので、旅行に使えたり、買い物にも使用することができます。

ただし、不動産業者によっては「分割払いできる項目が決まっている」場合があります。

初期費用の中でも敷金礼金は分割可能でも、1ヶ月分の前家賃には適用されなかったり、敷金や礼金は分割対象でも仲介手数料は分割にできなかったりと、その項目は様々です。

また、使用できるカード会社が限られている場合もあります。クレジットカード払い対応の物件でも全ての項目がカード払いできる訳ではないので、事前に確認しておくようにしましょう。

分割払い

ほとんどの不動産屋では、現金での分割払いはできません。分割払いを希望する場合は、上記のようにクレジットカードを使うのが一般的な方法と言えるでしょう。

どうしても初期費用を用意するのが難しく、なおかつクレジットカードも持っていない場合は、不動産業者や大家さん、物件の管理会社に相談してみましょう。

その場合、初期費用の支払いについての規定がある大手不動産会社よりも、個人でマンションやアパート経営をされている大家さんなどのほうが柔軟に応じてもらえる可能性があるようです。とはいえ、先方に負担をかけているのも事実ですので、無理なお願いはほどほどに…。

自治体の助成金

支払方法とは少し違いますが、自治体によっては新たな入居者に対して「助成金」を出しているところもあります。ファミリー世帯や新婚世帯に対して手厚いサポートが用意されていることが多いようです。

自治体の助成金には主に、「家賃・住宅購入」「移住・転入」「出産・子育て」「企業・就職」があります。このうち引っ越しに関わる助成金は、「家賃・住宅購入」「移住・転入」です。

例えば、新宿区の「次世代育成転居助成」では、区内の民間賃貸住宅に居住する義務教育終了前の子を扶養する世帯が、要件を満たす区内の民間賃貸住宅に住み替える場合に受けられる助成は、「転居前後の家賃差額（月額最高35,000円）」「引っ越し代（最大10万円）」となります。

ですが、助成金は申し込んだ全ての人が受けられるという訳ではなく、募集数と申込み期間が設けられているので、注意が必要です。また、助成金の申請には年齢や家賃の金額、これまで家賃を滞納したことがないかなど、いくつかの制限もあるようです。

また、自治体の助成金の内容や条件については、各自治体によって異なるため、必ず窓口へ相談するようにしましょう。

JOIN 日本移住・交流ナビ 2018年度版自治体支援制度：https://www.iju-join.jp/feature_exp/065_01.html

ローン以外の支払い方法メリット・デメリット

ローン以外の支払い方法のメリット

• 金銭的負担の一時的な軽減
• クレジットカードならポイントがつく
• 助成金なら返済の必要なし

分割払いができるクレジットカード払いは、今は引っ越し費用が都合できなくても、ボーナスなどでまとまったお金が用意できる場合の一時対策として、とても便利です。

さらにクレジットカードによっては、利用金額に応じてポイントが付与されるので、得られたポイントで新居で必要なものを購入できるなど、お得に使用することができます。

また、助成金の場合は国から受けられる補助になりますので、返済の必要がないのは言うまでもなく大きなメリットです。条件さえ満たしていれば、積極的に申し込んでみてみてもいいかもしれません。

ローン以外の支払い方法のデメリット

• 引っ越しができる物件が限られる
• 返済遅延（金融事故）のリスク
• 助成金は必ずしも受給できるわけではない

全ての不動産業者や大家さんが初期費用の分割払いに対応している訳ではないので、分割払い可能な物件に限定して探すことになり、引っ越し先の選択肢を狭めてしまうことになります。

さらに、クレジットカードによる分割払いでは、自動で引き落としが行われるため、ウッカリ支払いを遅延してしまう可能性も！

支払い遅延の履歴が重なると金融事故となり、新しいクレジットカードを作る際に不利になることがあります。そのようなことがないためにも引き落とし口座の残高には注意しておく必要があります。

また、助成金については審査のハードルがネックになります。 世帯の総所得や新住居の面積など、申し込みの要件が細かく定められている上に、申し込みが多かった場合は抽選になるケースがほとんどです。もらえたらラッキー！くらいの気持ちで考えておいた方がよさそうです。

引っ越しの費用をなるべく抑えるには？

ここまで支払い方法についてそれぞれ見てきましたが、そもそも引っ越しにかかる費用がトータルで安くなるようであれば、それに越したことはありません。

そのためにはまず、賃貸物件の初期費用を抑えることを考えてみてください。最近では敷金、礼金ゼロの物件も増えていますが、効率よく物件を探したい方には、弊社の「お部屋探し」サービスがおススメ。

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そして、もう一つ金額を抑えられるのが、引っ越し会社に支払う代金です。なるべく安い引っ越し会社を探すためには、複数の引っ越し業者に見積もりを依頼するのが一般的になっていますが、一社ずつ見積もりを取るのは面倒くさい！？と感じる方も多いのでは。

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なお、引っ越し会社への支払いについてもクレジットカードで支払える場合がありますので、あわせて下記の記事もご覧ください。

まとめ：転居費用を抑えつつ、ローンは賢く利用

ここまで見てきたように、引っ越し費用に困ってもローンやクレジットカードを利用できることがわかりました。

初期費用をなるべく抑えることを前提としつつ、金利をできる限り抑え、時間に余裕のある方は「フリーローン」、早めにお金を用意する必要があり、引っ越し費用意外にもお金を使う予定のある方は「カードローン」の使用がお勧めです。利用可能であれば、「クレジットカード」と「分割払い」の併用も便利ですね。

ただし、お金を借りると利息が発生するため、支払い総額が増えてしまうことはお忘れなく！

引っ越しの際は、事前に必要な金額を算出し、計画的に貯蓄しておくことも大切です。その上でローンやクレジットカードを賢く活用するようにしましょう。