【実録、本社移転シリーズ】Vol.1：本社移転が決まったら、最初にやることを公開します。
こんにちわ。突然ですが、当社、引越します！
これまでは、世田谷区の本社と、渋谷区のオフィスと２拠点だったのですが、世田谷区の本社を渋谷区に移転することが決まりました！
そうなると、本社移転 ということになります。
でもこれが、果てしなく面倒なんです。面倒だから、ずっと本社移転を拒み続けていたのですが、この度、意を決して実行することにしました！
そこで いいネタができたので せっかくなので、いくつかのエントリーに分けて、本社移転について必要な手続きを実例をもとに、ご紹介したいと思います。
今回は、Vol.1ということで、本社移転が決まった後に、最初にすべきことをお伝えします。
これを決めないと何も始まらない
まず、移転が決まったら、担当の人がやるべきこと。それは、移転日の決定 です。
これが決まれば、あとは逆算していくだけですので、まずは決定権のある人に、移転日を決めてもらいましょう。多くの場合、新しいオフィスが決まって、内装工事や什器の搬入が終わって、業務開始できそうな日が、移転日となるでしょう。
そして、いろんな手続きがありますが、まず最初にやるべきことは、
本店移転登記 です。
本店移転登記とは、法務局で、会社の所在地が変わったことを手続きすることです。
これから先の、転居手続きで絶対に必要になる、登記簿謄本 の所在地を変更してもらいます。
そして、この本店移転登記には、２つのパターンがあります。
「同じ法務局の管轄内での移転」と、「管轄が変わる移転」です。当社の場合は、世田谷区から渋谷区ですから、後者のパターンになります。
この２つのパターンで何が変わるかというと、かかる費用や提出する用紙、やることが違います。費用面では、前者は30,000円分の収入印紙。後者は60,000円分の収入印紙が必要です。
そして、この本店移転登記をする場合に、必要になる書類があります。それが
・株式会社本店移転登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・委任状（代表取締役自身が手続きをする場合は不要）
です。
この書類のサンプルは、法務省のサイトにありますので、必要な場合ここからご覧ください。
【管轄登記所が変わる移転の場合】
株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外移転）（pdf）
【管轄登記所内の移転の場合】
株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所内移転）（pdf）
登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出する場合とありますが、登記簿謄本を添付すれば磁気ディスクを提出する必要はありません。
無事に、提出が終わると、１週間から１０日くらいで、変更手続きが完了します。
その後、変更後の登記簿謄本を入手することができますので、当日に手続きが完了して、すぐに新しい登記簿謄本が発行されるわけではないので、急いでいる人は注意が必要です。
そして、次は、新しい管轄での印鑑登録も行いましょう。管轄がかわると、現在の印鑑証明は廃止となります。ですので、新しい管轄でも新たに印鑑の登録が必要です。
契約の際に必要になる、実印ですから、忘れずに登録をしておきましょう。
ちなみに、このあたりの手続きが、面倒な場合、司法書士さん にお願いすることもできます。私たちみたいな零細企業は、自分たちでやっちゃいますが、プロにお任せするという手もありますよ！
さらに、このタイミングで、プロに任せて、定款の見直しをするのもいいかもしれません。例えば、監査役がいたんだけど、途中でやめて後任がいないとか、会社を運営していく中で、設立当初に設定した定款と実情が合わなくなってくるのは、当たり前です。
であれば、移転の手続きをするついでに、定款の見直しをしてみることもオススメします。
ちなみに、当社は１年前に見直して、定款をかなり変更しました。その際も、司法書士さんにお願いしたので、プロに任せると、安心です。
まとめ
まずは、Vol.1と書いてありますが、Vol.0のようなお話でしたね。ですが、この本店移転登記が終わらないことには、この先なにも進みません。
この本店移転登記には、株主総会議事録や取締役会の議事録が必要になり、移転日も決めなくてはなりません。
イメージにすると、
移転が決まった！
↓
本店移転登記の準備
↓
株主総会議事録、取締役会議事録の準備
↓
移転日を決定
↓
本店移転登記（法務局）
※ネットでもできます
こんな感じでしょうか。
まずは、本店移転登記を終わらせて、次なる手続きの山に戦いを挑んでいきましょう！
今後も、継続して本社移転については、お伝えしていきますね。多分、週に１回くらいのシリーズになると思います。
本日は、以上です。
【実録、本社移転シリーズ】Vol.1：本社移転が決まったら、最初にやることを公開します。
【実録、本社移転シリーズ】Vol.2：登記申請の際の移転日はいつにすればいいのか？
【実録、本社移転シリーズ】Vol.3：税務署、都税事務所、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署での手続きをしよう！
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