引越し後の役所への各種手続き
国民健康保険の加入手続き
国民健康保険に加入している人は、転入届を提出するのと一緒に、国民健康保険への加入の届け出をする必要があります。
必要な書類などは転入届提出時と同じです。詳細については自治体によって違いもありますから、転入届提出時に窓口で確認し、確実に手続きをしておきましょう。
会社の社会保険などに加入している場合は、会社（勤務先）の担当部署に確認して住所変更の手続きをしてください。
印鑑登録の手続き
以前とは別の市区町村に引越した場合、転出届の提出時に印鑑登録証も廃止になっています。実印を登録したい人は、転入届を提出する際に、新しい住所地での印鑑登録をしておくのがいいでしょう。
印鑑登録の申請時は、以下のものを持参します。
◆登録する印鑑（実印）
◆運転免許証、パスポート、住基カード（写真入り）などの本人確認書類
◆登録費用（100～300円程度）
運転免許証など写真入りの本人確認書類がなく、健康保険証などで本人確認をする場合や、委任状を書いて代理人が申請するような場合は、自宅まで簡易書留などで郵送される「照会書」を持参して登録を完了することになるため、即日の登録はできなくなってしまうので注意しましょう。
印鑑登録する実印は、変形しやすいゴム印や、偽造されやすい三文判は避け、オーダーメイドでフルネームを彫刻したものが適しています。また、銀行印などと併用すると、紛失や盗難の際のリスクがさらに高くなってしまうので、実印専用の印鑑を登録するのが賢明です。
手続き方法などの詳細は、各自治体によって印鑑条例があり、異なることがあります。できれば事前に確認してから役所へ行くようにするとスムーズです。
福祉関係の申請など
児童手当や乳児医療、老人医療、敬老年金など、市区町村からの給付金を受ける場合には、その自治体のルールに従って手続きをします。
以前住んでいた市区町村で受給を受けていた人も、転入した際には新たに申請しなければいけません。申請が遅れると、受給できない月が発生するようなこともありますから注意しましょう。
詳細については、役所を訪れる前にあらかじめ電話などで確認しておくのがスムーズです。
また、全国の自治体の中には、転入者（移住者）に対して、住まいや子育て、就職、起業などに関する補助金や支援の制度を設けているところが少なくありません。こうした支援制度を活用するのは、新しく生活する町との関係を深めるきっかけにもなります。ぜひ、情報を収集してみましょう。
