個人・法人別に見る引越し傾向|積地×降地・移動距離データまとめ

個人と法人の引越移動距離のイメージ画像



引越しを検討する際、こんな疑問を感じたことはありませんか?

「こんな近距離の移動、みんな業者に頼んでいるの?」

「地方から遠方への引越し、そもそも対応してくれる業者は見つかる?」

自分の引越し条件が「一般的」なのか、あるいは「特殊で準備が大変」なケースなのかは、なかなか判断しにくいものです。

そこで今回は、個人向けサービス「引越しラクっとNAVI」や法人向けサービス「社宅ラクっとNAVI」などを運営する株式会社リベロが、2025年1月~12月の自社成約データをもとに分析しました。


現住所と引越し先の都道府県が確認できたデータを対象に、個人・法人それぞれの「移動エリア」や「移動距離」の傾向をお届けします。

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【個人編】「住み替え」が主流。都心の流動性の高さが顕著に

個人の引越し動向を分析したところ、進学・就職・結婚、あるいは賃貸契約の更新といった生活環境の変化に伴う「近距離の住み替え」が圧倒的に多いことが分かりました。

積地×降地ランキングTOP5:圧倒的に「同一県内」が主流

個人の引越しにおいて、現住所(積地)と引越し先(降地)の組み合わせをランキング化したところ、上位はすべて同一都道府県内での移動という結果になりました。

順位移動区間件数割合
1位東京都内217520%
2位神奈川県内8017%
3位京都府内5485%
4位大阪府内4774%
5位埼玉県内4244%

さらに、2025年の集計では、すべての都道府県において「県内引越し」が最多となりました。このことから、多くの人が現在の生活圏や通勤・通学圏を大きく変えずに、より良い住環境を求めて住み替えている実態が伺えます。

【コラム】近距離でも業者を使うのは「普通」?徒歩圏引越しのリアル

都内在住Aさん。職場までは近いはずなのに、路線がかみ合わず、通勤時間がじわじわ長いのが悩みでした。
そこで、更新のタイミングで思い切って引越しを決断。

友人「いや、近っ。自分で運べるでしょ」

調べてみると、徒歩15分。
Aさん「確かに!」

——が、帰宅後。

目に入るのは、冷蔵庫と洗濯機。

Aさん「……これ、無理では?」

結局、業者へ依頼。
「近い=ラク」ではなく、「重い=無理」。
データのとおり、近距離でも業者利用はごく一般的です。



人口比率と引越し比率の差から見る「流動性ランキング」

人口統計(e-Stat)のデータと、個人のお引越しの搬出元(現住所)の比率を比較しました。同一県内への引越しに加え、他県への転出も含めた「そのエリア全体の動向」を、人口規模に対して可視化しています。

個人引越が「人口規模以上に活発」な上位5エリア

人口比率を上回り、個人のお引越しが多く行われているエリアです。

順位都道府県(搬出)お引越し比率人口比率差分
1位東京都28%11%+17%
2位神奈川県11%7%+4%
3位京都府6%2%+4%
4位滋賀県3%1%+2%
5位千葉県6%5%+1%
参考:人口推計 都道府県別人口の割合(e-Stat 政府統計の総合窓口)



特に東京都は、人口規模に対してお引越し比率が非常に高いです。

主な要因としては以下が考えられます。

  • 賃貸物件数が多く、住み替えの選択肢が豊富
  • 契約更新(2年)を機に引越ししやすい
  • 単身世帯が多く、身軽に移動できる
  • 車保有率が低く、業者利用が一般的



個人引越の割合が「人口比より低い」主なエリア

続いて、人口規模に対して個人の引越し比率がやや控えめなエリアです。

都道府県お引越し比率人口比率差分
北海道1%4%-3%
福岡県2%4%-2%
愛知県5%6%-1%
参考:人口推計 都道府県別人口の割合(e-Stat 政府統計の総合窓口)


これらのエリアは、引越し自体が少ないわけではありません。北海道や愛知県は後述の「法人ランキング」で上位に位置しており、福岡県も主要なビジネス拠点として法人の引越が活発なエリアです。

つまり、これらの地域では「会社都合による転勤(法人引越)」のボリュームが大きいため、相対的に個人のお引越し比率が落ち着いて見えると考えられます。

移動距離:約7割が「県内」

移動距離件数割合
県内746969%
同一地方内(関東内など)237322%
地方間移動(関東から関西など)10209%
総計10862100%

移動距離のデータでも、約7割が県内引越しという結果になりました。
都道府県によって面積の違いはあるものの、全体として慣れ親しんだ同一地方内での近距離引越が中心であるといえます。

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【法人編】ビジネスの拠点を結ぶ「広域移動」がメイン

法人の引越し(転勤・オフィス移転)では、個人とは対照的に長距離移動が目立つ結果となりました。

積地×降地ランキングTOP5:主要都市を結ぶ「長距離移動」がランクイン

法人のランキングでは、移動の「組み合わせ」に加えて「平均移動距離」も算出しました。

順位移動区間件数割合平均移動距離
1位北海道内10833%177km
2位東京都内7122%21km
3位大阪府→東京都5752%499km
4位東京都→大阪府5082%501km
5位愛知県内4511%34km

東京・大阪間の往来は合計1,083件となっており、これは北海道内における移動総数とほぼ同水準のボリュームです。

また、1位の北海道は「道内」とはいえ平均移動距離が約177kmです。一般的に引越では100kmを超えると翌日以降の配送(2日工程)となるケースが多く、実質的には「長距離引越し」としての需要といえるでしょう。

法人引越しは移動ルートが分散しており、今回の結果では上位区間であっても全体に対する割合は5%未満にとどまりました。

広範囲の多様な移動がある中で、「社宅ラクっとNAVI」では、全2,209パターンの組み合わせのうち、75%にあたる1,650パターンの手配を2025年に行いました。

【コラム】“北海道内”のスケール感バグ

本州出身で北海道に就職したBさん。道内での異動が決まりました。

上司「遠くなっちゃってごめんね」
Bさん「いえ、道内なので全然大丈夫です!」

(むしろ引越し代も出てラッキー!)

——が、いざ準備を始めると違和感。
部屋探しも、引越しの手配も、なぜか大がかり。

気になって調べてみると、移動距離は約200km。

Bさん「これ、関東なら県3つくらい越えてません?」

“県内=近距離”とは限らない、代表的なケースです。



移動距離:半数以上が「地方間移動」

移動距離件数割合
県内593418%
同一地方内(関東内など)845926%
地方間移動(関東から関西など)1762955%
その他2061%
総計32228100%

法人の場合、半数以上が地方を跨ぐ長距離引越となっています。
不慣れな土地への転勤となるケースも多いため、初めての地域へ引越される方は、エリア情報の記事もあわせて参考にしてみてください。

まとめ|近距離の引越しこそ「日程の分散」が安さの鍵

2025年のデータから、下記の傾向が分かりました。

  • 個人は近距離の住み替えが中心で、特に東京で活発
  • 法人は長距離移動が多く、広範囲に分散している

個人の引越しは同一県内(近距離)が約7割を占めるため、「万が一、希望日にトラックが空いていなくても、日程をずらして旧居から通勤・通学する」といったリスクヘッジが取りやすいのが特徴です。

特に3月などの繁忙期は料金が高騰し、予約自体が困難になるケースも少なくありません。あえて「最優先の日程」から少しずらすことで、費用を抑えつつスムーズな引越しを実現できる可能性が高まります。

【都心エリア】提携数の多さを活かし、理想の「条件×日程」を確保

特に引越しが集中する東京都において、「引越しラクっとNAVI」は数多くの引越し会社と提携しています。

選択肢が多い都内だからこそ、単なる料金比較だけでなく、下記のようなご要望にも対応できる引越会社をご案内可能です。

  • キャッシュレス決済(クレジット・QR)に対応してほしい
  • 都心の狭い道幅に慣れた業者にお願いしたい
  • 有機ELテレビの補償をしっかりしてほしい

さらに、日程調整が可能で費用を抑えたい場合は、その旨をコンシェルジュにお伝えいただければ、日程を確認しながらご案内可能です。

【地方・長距離のお引越し】全国の引越し会社と提携し、「見つからない」を解消

「引越しの見積もりは、地方だと対応業者が少ないのでは?」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弊社では、北海道から沖縄まで全国の引越し会社と提携しています。
「社宅ラクっとNAVI」では、47都道府県×47都道府県=2,209パターンのうち、2025年だけでも約75%(1,650パターン)のお引越しを実現しました。

地域密着型の引越し会社とも多数提携しているため、地方における同一県内の引越し会社探しにも柔軟に対応可能です。

「次回もお願いしたいランキング」では、地方の優良引越し会社も多数ランクインしているため、引越し会社選びの参考としてあわせてご活用ください。

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著者投稿者 細山真喜
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